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みんな大好きイルミナティ

イルミナティ、フリーメイソン、都市伝説、政治、社会情勢、闇権力陰謀暴露!New World Order暴露!

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いいえ、憲法違反です 




<TPPについて虚偽ばかり流す報道>

TPPについて 総理大臣が、「参加を表明」とあるが、ここで問題なのは、国民に対して「虚偽」ばかり流していることである。

<TPPに聖域はない>

つまり、インターネット上では、このTPPについてかなりの人が詳しいため、知られているが、いざ、参加してしまったら、「聖域」なんてものは存在していないし、脱退もありえないのである。そんな甘いものではない。もともと、諸国民の利益より多国籍企業の利益を図るのが目的のものなのだから 「聖域」を認めるわけがない。

これについていかにも「例外項目」が存在しているかのように報道しているのは、まさしく国民をあざむくものである。



多くの人は失望しているだろう。

<TPPを止めるにはどうしたらいいのか?>

ところで、こういったものを止めるには、どうしたらいいのか?というと、「憲法違反で訴える」ということが抑止力として考えられる。

<国際条約に該当してしまえば、憲法違反でも止められなくなる>

ところでこの場合、TPPの場合は「国際的な協定」になるため、いわゆる「国際条約」に該当してしまう。

「条約」に該当してしまうと国内法と違い、相手国があるため、簡単に「憲法違反だから」といって、それの効力が失効することはない。

<誰も とめれられなくなるTPP>

つまり、一回、このTPPが合意されてしまったら、いくら憲法違反でも、誰もとめられないのである。しかも永久に有効となる。どんなにいやでもとめられない。

<山のようにやってくる ろくでもないもの>

山のように、「遺伝子組み換え食物」が やってきたり、

<保険がなくなり、医療費は10倍~100倍になる>

健康保険がなくなってしまい、歯医者で、今まで一回2千円ですんでいたものが 一万円とられるようになったりするだろう。

アメリカでは実際、国民健康保険制度なんてものはないわけだから 医者にかかると、恐ろしいほどの金がかかる。



盲腸の手術で入院したら

日本 8万円(7日間入院)だが、
米国 243万円(1日入院)になる。

出産 米国 115万円(2日間入院)
日本 39万円(7日間入院)  
だという試算がある。



<どうしたらTPPを憲法違反で止められるのか?>

どうやったら、憲法違反であると訴えられるのか?

<憲法違反で無効やり直しの第46回衆議院選挙で選出された内閣が TPPを勝手に締結することは、さらなる憲法違反である>

第46回衆議院議員選挙で選ばれた内閣であるが、これは、憲法違反の選挙だったということで、高等裁判所で「違憲判決」が次から次へと出ている。

違憲なのだから「衆院選挙は無効」となるべきである。

<衆院選挙無効、やり直しを求めて最高裁にいく>

「衆議院選挙はやり直し」ということを認めてもらうために 今、最高裁に上告中である。

であるから

すでに「第46回衆議院選挙は、憲法違反だった」ということは確定している。

そのため「憲法違反である衆議院選挙で選ばれた内閣の行う国際条約というのは当然、憲法違反である。憲法違反であるため、無効であるので、TPP交渉は差し止めるべき」 という線で訴えられないか?

<このTPPに日本国が正式合意してしまったら永久にくつがえせない>

一番、重要なのは、もし、このTPPに合意してしまったら もういくら裁判所での憲法違反の判決が出ても、くつがえせないということだ。

しかし、今現在、この「憲法違反であり、衆議院選挙はやり直し」 という判決がどこかの裁判所ででれば、当然、「TPPに参加します」という発言も無効になるのである。

国民主権であるということは、きちんとした公明正大な選挙を通じて 国民が選んだ、代表者を通じて、国会が運営されて内閣が国民の意思を代表して行う権限を得るのである。

その選挙が、あんないい加減な手続きによってなされており、結果は到底、合理的な判断ではありえないものであった。

あなたは、法律論はともかくとして このTPPに勝手に参加すると表明している おっさんを許せるか?ということだ。

当然憲法違反の衆議院選挙で選ばれたおっさんは、あなたの存在を知らないだろう。顔も見たことがないだろう。 しかし、あなたは、このおっさんが勝手にTPPに参加する、例外項目をつくると 言っている結果、

3年後くらいには、全国で生協というものがなくなるのを目にするだろう。「いい食材をつかって、健康になりたい」ということはなくなるだろう。

歯医者にいけば一回、一万円もかかる。子供が歯が痛くても、「我慢しなさい」というしかない。歯医者で歯を治そうとすると、だいたい、10回は通うから10万円かかる。

ドイツでは、原発を止めようという政府の決定に対して、国際エネルギー企業が「損失を支払え」と訴えて一億円以上を政府に支払わせたという。

実質、TPPというのは、日本の憲法よりも上位に国際企業が来るものである。

日本国憲法の「基本的人権の尊重」「平和主義」「国民主権」が

TPPによって「基本的外資利権の尊重」「戦争主義」「外国企業主権」 に変更になる。

そしてこのままいけば 参議院選挙後に、また与党が大勝利してしまい、国民投票が実施されて、圧倒的に「大賛成」と出る。ちなみに国民投票が実施された場合に使用されるのは、先の衆議院選挙でのPCソフトと同じソフトである。

そして今の憲法は撤廃されて 「アヴェノケンポウ=帰ってきた大日本帝国憲法」が発布されるだろう。そのあと「アヴェノチョウヘイ」が始まり、徴兵制度が始まる。 そのために、今、中学の体育で「武道」(柔道)が必須になっているのである。

アヴェの画像↓
http://3.bp.blogspot.com/-SNPd5jwsbXE/UKuqEZ6ZNvI/AAAAAAAABiA/Fv1NZHRJ6So/s1600/1211_01.jpg 
(イメージ)

そのうち、戦争になってしまうだろう。

第三次世界大戦
http://www.youtube.com/watch?v=C9fELvhm08I
12,502

リアルすぎる米ドキュメンタリー 第二次世界大戦 広島の原爆 The Hiroshima A
http://www.youtube.com/watch?v=QXpET921toU


よく、憲法を変えるべきだという話が昔からあるが、戦争というのは、相手が危険であるからなされるものではない。A国とB国が戦争を始めるのは、知られざる第三国が、A国とB国が対立をするように 暗躍するからである。A国には、B国の悪いニュースや虚偽を吹き込み、B国にはA国の悪いニュースや虚偽を吹き込むのである。

日本には、中国の脅威を流布して「危険だからなんとかしないといけない」といい、中国には「日本は危険だから何とかした方がいい。私たちはあなたの味方ですよ」とアドバイスしている人物がどこかに隠れているはずである。

そして、戦争というのは、過去のアメリカの事例を見ると どれも自作自演のテロ事件から始まっている。911事件だけではなく、米西戦争などほとんどすべてがそうである。米西戦争 スペインとの戦争 スペイン政府はまったく米国との戦争に消極的だった。しかし突然米国のメイン号という船が爆破されて、240名が死亡。スペインのせいだと新聞があおり、戦争に突入。
http://www.slownet.ne.jp/note/detail/201102022012-3000000

ベトナム戦争にはいったきっかけのトンキン湾事件も自作自演である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6



ところで大阪の港湾の第三セクターが、すでに外資の手にわたってしまっている。大阪にはワールドトレードセンターがある。

米国の場合はWTCを管理していたのは港湾会社だった。

要するに戦争は、予算がついてしまえば
動機を用意されて定期的に行われてしまうものなのである。

「企業が国を訴える~エルサルバドル自由貿易協定を巡る攻防」というタイトルの番組
http://www.youtube.com/watch?v=99ZEdkZKVHc

「力による支配でなく、法による秩序をつくるパートナーは同盟国の米国だ。TPPには自由と民主主義などの政治的価値を同じくする国々が参加する」

3月18日の衆院予算委員会・TPPに関する集中審議で、安倍晋三首相がTPPの意義をこう強調したということだ。

ところで、「力による支配」とは何だろう。徹頭徹尾秘密主義に貫かれたTPP交渉は「自由と民主主義」に適うのでしょうか。今や人気絶頂?の首相が言うことの中身は空っぽだ。

そもそもアメリカのTPP参加自体が、弱小国を力で支配しようとする邪悪な魂胆に基づくものではなかったのか。

米国は北米自由貿易協定(NAFTA)を勝ち取ったあと、キューバを除くアメリカ大陸の諸国全体を包含する一大自由貿易圏の設立を目指したが、大国・ブラジルなどが言うことを聞かず失敗した。 (引用注:で、新ローマ法王と関係ありそうですな)

開発ラウンドとも称されるWTOの下での多角的通商交渉では、自国の農業補助金はそのままに途上国に一層の市場開放を迫り、最終的にはインドの断固とした抵抗を招き、結局は多角的交渉を破産させてしまった(ドーハ・ラウンド 米国が補助金頼みの輸出農業を棄てないかぎり妥結はない,08.7.30)。

日本が経済連携協定を結んだタイやマレーシアからも、アメリカの要求を飲めば国家主権が脅かされると、自由貿易協定締結を断られた。

これらの国に一方的な貿易自由化・規制撤廃要求を蹴とばされて「世界の孤児」となってしまった米国が、これなら言うことを聞かせられようと乗り込んだのが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国ですでに形成されていた環太平洋パートナーシップ協定(TPP、2005年5月28日発効)である。

こういうさもしい魂胆で始まった現在の拡大TPP交渉、それは首相や大手マスコミが言うように21世紀の理想の自由貿易体制の端緒を開くものではさらさらなく、世界をまさしく弱肉強食のダーウィン的世界に導こうとするものにほかならない。それがどうして「力による支配」ではないのか。どうして「自由と民主主義」なのか。首相もマスコミも弱肉強食の世界で生き残る道はこれしかないと思っているのかもしれないが、自分もアメリカに食われてしまうとは夢にも思わないのだろうか。





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