在日電通がプランＣ発令か！？「一票の格差」「衆院選挙の違憲無効」をブームにせよ！
在日電通の「プランＣ」が発令か！？：「一票の格差」、「衆院選挙の違憲無効」をブームにせよ！
井口博士のサイトより
電通の正体
みなさん、こんにちは。
さて、以下の私個人の妄想メモである。普通の人はメリットはないからスルーを。
−−−−−−−−−−
いやはや、３１１以来再び風雲急を告げつつあるこの世界という状況になってきたようである。そんなわけで私もまたETの手も借りたいほどである。
さて、どういうわけか、今頃になって突然に降って湧いたように、「選挙の無効」やら「選挙の違憲」判断なるものが日本全国に飛び火した。まるでかつての大正時代の関東大震災の後、朝鮮人によって日本全国が放火で火の海と化した、そんな感じすらする。実に不可解な動きである。
「陰謀」
こういうものは、それが起きたときにはよくわからない。しかし、「陰謀暴露」の鉄則の一つは、
「その結果だれが得をするのか？ その金の流れを追え。」
というものらしい。
はたして今頃になってから「先の総選挙の無効、違憲判断」など言い出して、いったいだれが得をするのだろうか？
せっかく日本経済が復活の兆しを見せている時だから、得をするのは日本国民ではないことだけは確かである。
いま現在で得をしそうなものは？といえば、お隣の韓国か、あるいは、共産支那であろう。
したがって、私の個人的見解、個人的印象では、今回日本全国の高裁で突然「選挙の無効」を言い出した裁判官とその裁判を行った弁護士などのグループは全部特亜の工作員ではないかという気がするのである。
たしかに「一票の差」というものは存在するが、そんなものは、選挙が始まった最初から存在するものにすぎない。人口に合わせて票田をつけろというのであれば、大都市が勝つのは当たり前。したがって、地方の意見は無視されるようになるのは当たり前。
こういう場合は「地方が意見をいうのが違憲」になるのだろうか？あるいは、「地方に住むほうが悪い」ということになるのだろうか？
ここ徳島では、田舎の人たちがいろいろ田舎を良くして欲しいとミンス党の仙谷由人にお願いしたところ、仙谷由人は徳島の田舎に住む農民に向かってこう言ったという。
「田舎に住んでいる奴が悪い。」
私は、今回の弁護士の主張はこの仙谷由人（もちろん、この人も弁護士上がり）の主張と全く同じ響きを感じるのである。
また、朝鮮系の日本人は大都市にしかいない。在日外国人の選挙権を与えろというグループと同じ人達が「一票の格差」を主張しているように見えてならない。
日本人にはいまだに小沢一郎の信者がいるからだろうが、いまだに先の選挙を不正選挙だと主張する馬鹿者がいるが、それはミンス党が行なっていたものであって、それを大勝確実だった自民党の不正であったかのごとく演出しているだけのことである。ミンス党が不正しなければ、おそらくもっと多くのミンス党員が落選したはずである。
はたして、これらの裁判官や弁護士たちの裏にだれが存在するのか？
ここを観察しなければならない。
いずれにせよ、先の選挙で自民党が大勝したことが本当に悔しかったようで、言い換えれば、「朝鮮人権法案」、「在日朝鮮人参政権」などが通らなかったことが悔しくてしかたがなかったということのようですナ。
マスゴミが「一票の格差」をこれほど執拗に流していることからして、在日電通の「プランＣ」が発令されたのだろう。
いずれにせよ、すでに日本国内は内戦状態なのである。心してかかられよ！
おまけ：
さて、時々、私を「幸福実現党」とリンクしてデマ拡散中の人間がいるが、「私は理論物理学者だ」。一切の宗教は信じない。ゆえに所属もしていない。（科学学会も今ではカルト宗教のようなものだから、物理学会にも所属していないがナ。）もちろん、ここで怪しい話をメモしているのは、あくまで「怪しい話」＝「分析対象」としてメモしているにすぎないというわけですナ。変な連中の宗教妄想やオカルト妄想によって「９１１」や「３１１」のようなテロを起こされてはたまったもんじゃねえ〜〜からナ。
おまけ２：
まあ、この違憲裁判の本質は、我々田舎に住む日本人の意見殺し。大半の日本人は地方や田舎に住んでいるわけだから、言い換えれば、「日本人の意見を殺す」ための選挙制度作りに着手し始めたということになる。まあ、どっちみち俺にはどうでもいいけどナ。気の毒だが、俺がしかるべき筋の意見を分析した限り、朝鮮人に未来はない。かつて日本人がやられたように、今後朝鮮人はやられる一方になるはずである。そういうメッセージ＝警告をイルミナティー、３００人委員会が出したにもかかわらず、それを無視したからナ。どれがそのメッセージだったかはテメエで調べるしかあるめ〜〜ヨ。知りたきゃ〜、在日電通に調べてもらえ。言っておくが、これはあくまで俺の妄想というやつですナ。信じる信じないはあなた次第デス。
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いいえ、憲法違反です
＜TPPについて虚偽ばかり流す報道＞
TPPについて 総理大臣が、「参加を表明」とあるが、ここで問題なのは、国民に対して「虚偽」ばかり流していることである。
＜TPPに聖域はない＞
つまり、インターネット上では、このTPPについてかなりの人が詳しいため、知られているが、いざ、参加してしまったら、「聖域」なんてものは存在していないし、脱退もありえないのである。そんな甘いものではない。もともと、諸国民の利益より多国籍企業の利益を図るのが目的のものなのだから 「聖域」を認めるわけがない。
これについていかにも「例外項目」が存在しているかのように報道しているのは、まさしく国民をあざむくものである。
多くの人は失望しているだろう。
＜TPPを止めるにはどうしたらいいのか？＞
ところで、こういったものを止めるには、どうしたらいいのか？というと、「憲法違反で訴える」ということが抑止力として考えられる。
＜国際条約に該当してしまえば、憲法違反でも止められなくなる＞
ところでこの場合、TPPの場合は「国際的な協定」になるため、いわゆる「国際条約」に該当してしまう。
「条約」に該当してしまうと国内法と違い、相手国があるため、簡単に「憲法違反だから」といって、それの効力が失効することはない。
＜誰も とめれられなくなるTPP＞
つまり、一回、このTPPが合意されてしまったら、いくら憲法違反でも、誰もとめられないのである。しかも永久に有効となる。どんなにいやでもとめられない。
＜山のようにやってくる ろくでもないもの＞
山のように、「遺伝子組み換え食物」が やってきたり、
＜保険がなくなり、医療費は１０倍～１００倍になる＞
健康保険がなくなってしまい、歯医者で、今まで一回２千円ですんでいたものが 一万円とられるようになったりするだろう。
アメリカでは実際、国民健康保険制度なんてものはないわけだから 医者にかかると、恐ろしいほどの金がかかる。
盲腸の手術で入院したら
日本 ８万円（７日間入院）だが、
米国 ２４３万円（１日入院）になる。
出産 米国 １１５万円（２日間入院）
日本 ３９万円（７日間入院）
だという試算がある。
＜どうしたらTPPを憲法違反で止められるのか？＞
どうやったら、憲法違反であると訴えられるのか？
＜憲法違反で無効やり直しの第４６回衆議院選挙で選出された内閣が TPPを勝手に締結することは、さらなる憲法違反である＞
第４６回衆議院議員選挙で選ばれた内閣であるが、これは、憲法違反の選挙だったということで、高等裁判所で「違憲判決」が次から次へと出ている。
違憲なのだから「衆院選挙は無効」となるべきである。
＜衆院選挙無効、やり直しを求めて最高裁にいく＞
「衆議院選挙はやり直し」ということを認めてもらうために 今、最高裁に上告中である。
であるから
すでに「第４６回衆議院選挙は、憲法違反だった」ということは確定している。
そのため「憲法違反である衆議院選挙で選ばれた内閣の行う国際条約というのは当然、憲法違反である。憲法違反であるため、無効であるので、TPP交渉は差し止めるべき」 という線で訴えられないか？
＜このTPPに日本国が正式合意してしまったら永久にくつがえせない＞
一番、重要なのは、もし、このTPPに合意してしまったら もういくら裁判所での憲法違反の判決が出ても、くつがえせないということだ。
しかし、今現在、この「憲法違反であり、衆議院選挙はやり直し」 という判決がどこかの裁判所ででれば、当然、「TPPに参加します」という発言も無効になるのである。
国民主権であるということは、きちんとした公明正大な選挙を通じて 国民が選んだ、代表者を通じて、国会が運営されて内閣が国民の意思を代表して行う権限を得るのである。
その選挙が、あんないい加減な手続きによってなされており、結果は到底、合理的な判断ではありえないものであった。
あなたは、法律論はともかくとして このTPPに勝手に参加すると表明している おっさんを許せるか？ということだ。
当然憲法違反の衆議院選挙で選ばれたおっさんは、あなたの存在を知らないだろう。顔も見たことがないだろう。 しかし、あなたは、このおっさんが勝手にTPPに参加する、例外項目をつくると 言っている結果、
３年後くらいには、全国で生協というものがなくなるのを目にするだろう。「いい食材をつかって、健康になりたい」ということはなくなるだろう。
歯医者にいけば一回、一万円もかかる。子供が歯が痛くても、「我慢しなさい」というしかない。歯医者で歯を治そうとすると、だいたい、１０回は通うから１０万円かかる。
ドイツでは、原発を止めようという政府の決定に対して、国際エネルギー企業が「損失を支払え」と訴えて一億円以上を政府に支払わせたという。
実質、TPPというのは、日本の憲法よりも上位に国際企業が来るものである。
日本国憲法の「基本的人権の尊重」「平和主義」「国民主権」が
TPPによって「基本的外資利権の尊重」「戦争主義」「外国企業主権」 に変更になる。
そしてこのままいけば 参議院選挙後に、また与党が大勝利してしまい、国民投票が実施されて、圧倒的に「大賛成」と出る。ちなみに国民投票が実施された場合に使用されるのは、先の衆議院選挙でのPCソフトと同じソフトである。
そして今の憲法は撤廃されて 「アヴェノケンポウ＝帰ってきた大日本帝国憲法」が発布されるだろう。そのあと「アヴェノチョウヘイ」が始まり、徴兵制度が始まる。 そのために、今、中学の体育で「武道」（柔道）が必須になっているのである。
アヴェの画像↓
http://3.bp.blogspot.com/-SNPd5jwsbXE/UKuqEZ6ZNvI/AAAAAAAABiA/Fv1NZHRJ6So/s1600/1211_01.jpg
（イメージ）
そのうち、戦争になってしまうだろう。
第三次世界大戦
http://www.youtube.com/watch?v=C9fELvhm08I
12,502
リアルすぎる米ドキュメンタリー 第二次世界大戦 広島の原爆 The Hiroshima A
http://www.youtube.com/watch?v=QXpET921toU
よく、憲法を変えるべきだという話が昔からあるが、戦争というのは、相手が危険であるからなされるものではない。A国とB国が戦争を始めるのは、知られざる第三国が、A国とB国が対立をするように 暗躍するからである。A国には、B国の悪いニュースや虚偽を吹き込み、B国にはA国の悪いニュースや虚偽を吹き込むのである。
日本には、中国の脅威を流布して「危険だからなんとかしないといけない」といい、中国には「日本は危険だから何とかした方がいい。私たちはあなたの味方ですよ」とアドバイスしている人物がどこかに隠れているはずである。
そして、戦争というのは、過去のアメリカの事例を見ると どれも自作自演のテロ事件から始まっている。９１１事件だけではなく、米西戦争などほとんどすべてがそうである。米西戦争 スペインとの戦争 スペイン政府はまったく米国との戦争に消極的だった。しかし突然米国のメイン号という船が爆破されて、２４０名が死亡。スペインのせいだと新聞があおり、戦争に突入。
http://www.slownet.ne.jp/note/detail/201102022012-3000000
ベトナム戦争にはいったきっかけのトンキン湾事件も自作自演である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6
ところで大阪の港湾の第三セクターが、すでに外資の手にわたってしまっている。大阪にはワールドトレードセンターがある。
米国の場合はWTCを管理していたのは港湾会社だった。
要するに戦争は、予算がついてしまえば
動機を用意されて定期的に行われてしまうものなのである。
「企業が国を訴える～エルサルバドル自由貿易協定を巡る攻防」というタイトルの番組
http://www.youtube.com/watch?v=99ZEdkZKVHc
「力による支配でなく、法による秩序をつくるパートナーは同盟国の米国だ。ＴＰＰには自由と民主主義などの政治的価値を同じくする国々が参加する」
3月18日の衆院予算委員会・TPPに関する集中審議で、安倍晋三首相がTPPの意義をこう強調したということだ。
ところで、「力による支配」とは何だろう。徹頭徹尾秘密主義に貫かれたTPP交渉は「自由と民主主義」に適うのでしょうか。今や人気絶頂？の首相が言うことの中身は空っぽだ。
そもそもアメリカのTPP参加自体が、弱小国を力で支配しようとする邪悪な魂胆に基づくものではなかったのか。
米国は北米自由貿易協定（NAFTA）を勝ち取ったあと、キューバを除くアメリカ大陸の諸国全体を包含する一大自由貿易圏の設立を目指したが、大国・ブラジルなどが言うことを聞かず失敗した。 （引用注：で、新ローマ法王と関係ありそうですな）
開発ラウンドとも称されるWTOの下での多角的通商交渉では、自国の農業補助金はそのままに途上国に一層の市場開放を迫り、最終的にはインドの断固とした抵抗を招き、結局は多角的交渉を破産させてしまった（ドーハ・ラウンド 米国が補助金頼みの輸出農業を棄てないかぎり妥結はない,08.7.30）。
日本が経済連携協定を結んだタイやマレーシアからも、アメリカの要求を飲めば国家主権が脅かされると、自由貿易協定締結を断られた。
これらの国に一方的な貿易自由化・規制撤廃要求を蹴とばされて「世界の孤児」となってしまった米国が、これなら言うことを聞かせられようと乗り込んだのが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国ですでに形成されていた環太平洋パートナーシップ協定（TPP、2005年5月28日発効）である。
こういうさもしい魂胆で始まった現在の拡大TPP交渉、それは首相や大手マスコミが言うように21世紀の理想の自由貿易体制の端緒を開くものではさらさらなく、世界をまさしく弱肉強食のダーウィン的世界に導こうとするものにほかならない。それがどうして「力による支配」ではないのか。どうして「自由と民主主義」なのか。首相もマスコミも弱肉強食の世界で生き残る道はこれしかないと思っているのかもしれないが、自分もアメリカに食われてしまうとは夢にも思わないのだろうか。
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お前らもっとスカル・アンド・ボーンズの凄さを知るべき
１９１５年までには、世界各地に円卓会議の支部が設立されていた。南アフリカ、カナダ、アメリカ合衆国、オーストラリア、ニュージーランド。合衆国内のネットワークを代表するのは、ロックフェラー、Ｊ・Ｐ・モルガン、エドワード・ハリマンなどをはじめとする、ヨーロッパ出身の大銀行家一族である。彼らは、より高いレヴェルからの指令によって動く裕福な「使い走り」だ。
彼ら大銀行家一族は、ロスチャイルドやペイジュールから借り受けた資金を用いて、銀行・石油・鉄鋼など各種ビジネスを支配する大帝国を築き上げた。そしてオッペンハイマー家が南アフリカでやっているのと同じやり方で、合衆国経済を支配しているのだ。これはヨーロッパからみれば支部であり、作戦本部たるロンドンからの命令に服している。
そして「東部エスタブリッシュメント」と呼ばれるこれらのアメリカの一族は、アメリカでもっとも邪悪な悪魔主義秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」の母体となっている。スカル・アンド・ボーンズは、コネチカット州イェール大学の内部にあり、「墓」と呼ばれる窓のない建物を拠点にしている。
特別に選ばれた学生達が、学期中週２回、そこで秘密の会合を開くのだ。この秘密結社は、聖堂騎士団（引用注：テンプル騎士団）、フリーメーソン、円卓会議ネットワークなどと密接に結びついている。またスカル・アンド・ボーンズのシンボルの髑髏マークは、聖堂騎士団などブラザーフッド系悪魔主義結社の儀式に用いられる髑髏に由来している。ハーヴァード大学などにも類似の秘密結社があるが、最も影響力があるのは、やはりスカル・アンド・ボーンズだ。
英国では、オックスフォードやケンブリッジやエディンバラなど、各大学に強力な秘密結社が存在しており、強固なネットワークを形成している。スカル・アンド・ボーンズは、１８３２－３３年頃にドイツの秘密結社の第３２２番支部として合衆国内に設立され、当時は「死の兄弟団」と呼ばれていたという。
そのメンバーとして真っ先に思い浮かぶのがジョージ・ブッシュだ。
スカル・アンド・ボーンズの創設者は、ダニエル・コイット・ギルマンたちである。
ギルマンは、ロックフェラー財団やカーネギー国際平和基金など、免税特権を持つ「財団」制度をアメリカに作り上げた人物であった。
スカル・アンド・ボーンズの創立メンバーとしては、ギルマンのほかにウィリアム・ハンティントン・ラッセルや、アルフォンソ・タフトなどがいる。いずれもアメリカの名門の出だ。タフトはグラント政権の陸軍長官であり、彼の息子のウィリアム・ハワード・タフトは、大統領と司法長官を兼任した合衆国史上唯一の人物である。ラッセル家同様、タフト一族も古代より続く血流であり、スカル・アンド・ボーンズの大物ジョージ・ブッシュとのつながりが深い。
強烈な人種差別主義的要素を持つスカル・アンド・ボーンズは、ラッセル家の違法な麻薬取引から得られた資金によって創立された。この秘密結社はラッセル・トラストに組み込まれており、その加入儀式は、セント・ローレンス川に浮かぶラッセル・トラスト・アソシエーション所有の島で行われている。イェール大学の敷地の大部分も、ラッセル・トラスト・アソシエーションの所有なのである。
ハリマン、ブッシュなどイェール大のスカル・アンド・ボーンズのメンバーが２０世紀世界を動かしてきた。
ラッセル家は、アヘン戦争中、トルコから中国へとアヘンを密輸することによって、莫大な富を築き上げた。ロンドンを本拠とするブラザーフッドの黒い貴族たちは、麻薬を注入するという方法で中国を侵略していた。それが表面化したのがアヘン戦争だ。ラッセル家は、のちにクーリッジ家やデラノ家（３００人委員会の家系）との共同作戦に入った。クーリッジ家もデラノ家も、ともに大統領を出している。カルヴィン・クーリッジと、フランクリン・デラノ・ルーズベルトだ。
麻薬を運ぶラッセル家の船には、スカル・アンド・ボーンズの髑髏の旗が翻っていた。
スカル・アンド・ボーンズは、「北米の麻薬王」ジョージ・ブッシュのような人物を通じて、現在も麻薬貿易を続けている。スカル・アンド・ボーンズを動かしているのは、２０～３０の東海岸の名門一族たちである。そのほとんどは、英国の貴族やピューリタンの子孫だ。ピューリタンたちは、１６３０－６０年頃にアメリカにやって来たが、それはフランシス・ベーコンの発案した極秘の移民政策によるものであった。彼ら名門一族は、ロックフェラー家やハリマン家などの巨大財閥と姻戚関係によって結びつくことによって、自らの財力を確保してきたのだった。
スカル・アンド・ボーンズのメンバーになるための基準がある。それは遺伝子だ。「充分にレプティリアンの遺伝子を受け継いでいるかどうか」が、その基準となるのだ。２０世紀の世界を動かしたアメリカ合衆国の大物たちは、イェール大学の学生時代からスカル・アンド・ボーンズのメンバーであった。なかでもアヴェレル・ハリマン（エドワード・ハリマンの息子）は、１９８６年に９１歳で亡くなる直前まで、最も活動的な世界操作者の一人であった。ジョージ・ブッシュの父、プレスコット・ブッシュも、やはりスカル・アンド・ボーンズのメンバーであった。彼はアパッチ族の酋長ジェロニモの墓を掘り起こし、その髑髏を持ち帰って儀式に利用した（「・・・・・そして真理があなたを自由にする」を参照のこと）。ハリマン（ペイジュール/ロスチャイルド）帝国を通じて巨万の富を築き上げたプレスコット・ブッシュは、のちにアドルフ・ヒトラーへの資金的な援助もしている。
２０世紀初頭に至るまでの経過は、次のようなものとなる。すなわち、ロンドンをネットワークの中心とするバビロニアン・ブラザーフッドは、「円卓会議」と呼ばれるエリート・グループを作り出し、その支部は世界中に広がった。金融・ビジネス・メディア・政治をコントロールするこの秘密結社ネットワークは、アメリカ合衆国、カナダ、南アフリカをはじめとするアフリカ諸国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、香港をはじめとする極東各地など、世界中の広大な地域を、「大英帝国」の名のもとに支配した。
このネットワークの中心に位置していたのが、ヴィクトリア女王の息子エドワード７世（フリーメーソン）に率いられた英国王室である。１９１０年にエドワードが死んでからは、ジョージ５世がその後を継いだ。ロンドン・シティーの黒い貴族たちと手を組んだエドワードは、王室の資産を一挙に増大させた。英国王室は、第一次大戦中、その家名を「サックス・コーバーグ・ゴーザ」（ザクセン・コブルグ・ゴーダ）から「ウィンザー」へと変更した。これは一族の祖先がドイツからやって来たという事実を曖昧にするためだ。
２０世紀は、彼らが完成させたグローバル・ネットワークによって、グロテスクなマニピュレーション（世界操作）が大々的に行われた時代であった。
（引用注：誰かさんたちが、無から作り出したお金と武力で、石油、金を中心とした金属類、ダイヤ、食料等の資源の独占を目指すことを中心に歴史は展開しただろう。最後は世界人間牧場だそうです。）
＋＋
本当は、（上巻だけで言っても）第１１章 「眩しのグローバル・バビロン」のほか、第９章 「呪われた自由の大地」、第１０章 「無から捏造した金（マネー）」、第６章 「浸潤する「黒い貴族」」、第12章 「逆光するブラック・サン The Black Sun」等みーんな載せたいわけだけれど、そういうわけにもいかないのでまあ本を買って読んでね。そのうち、一部抜粋掲載させてもらうかもしれませんが。とにかく、世の中がよくわかる本です。
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二月六日夜、都内でアイク来日歓迎と懇親の会、開催。米国大統領選挙についてのアイクの意見。 太田 龍 平成二十年（二〇〇八年）二月七日（木） （第二千三百二十三回）
○デーヴィッド・アイクは、予定通り、二月五日夜、東京に到着した。○二月六日夜、デーヴィッド・アイク第二回東京講演会実行委員会は、都内でアイク来日歓迎と懇親の会を開き、約三十人が参加して三時間近く、熱い交歓がなされた。
○目下、展開中のアメリカ大統領選挙の予備選挙について、アイクは、民主党の二人の有力候補者、ヒラリー･クリントンも、オバマも、いずれ劣らぬ詐欺師ペテン師である、と言う。この選挙の結果は、ヒラリーとオバマとこの二人が、正副大統領に選ばれる、と成るだろうと。ヒラリー大統領、オバマ副大統領、又は、オバマ大統領、ヒラリー副大統領、と言うわけである。どちらに成っても、イルミナティは、ＯＫであるだろう。筆者（太田）も、当時事寸評で、同じ見方を述べた。アメリカを支配し所有するイルミナティ世界権力の奥の院は、ブッシュ（息子）共和党政権八年のあとは、民主党政権八年、を予定して居るであろう。イルミナティは、ヒラリー大統領、オバマ副大統領のつもりであろう。しかし、逆に成っても一向に構わない。ヒラリー、オバマ民主党政権八年で、イルミナティは、米国をどうするつもりか。この問題については、筆者（太田）は「イマココ」２号で、かなり詳しく述べた。
○更に、アイクは、イルミナティが英国をきわめて急速に世界最先端の監視国家、ひいては監獄国家に向けて変革中である、と述べて居た。筆者もそのことを何度も述べて居るが、日本人は全くそれを知らされていない。○十六世紀、ヘンリー八世、エリザベス一世以来、四百数十年、ブリテンは、常に、世界国家、又は世界人間牧場の完成に向って、世界の先頭を疾走して来た、又は、イルミナティによって疾走させられて来た。このような国としてのブリテン、イルミナティ世界権力の総本山としてのブリテンから、デーヴィッド・アイクのような人物が登場する、歴史的必然性が存在する、と筆者は見て居る。（了）
二月十日午後、デーヴィッド･アイク、江本勝、太田龍の鼎談シンクロトークは、ごく短期の準備にも拘わらず約百四十名が参加して熱気のあふれる集会となった。 太田 龍 平成二十年（二〇〇八年）二月十日（日）（第二千三百二十六回）
（前略）○この十数年来、イルミナティの陰謀に対する地球人類の覚醒はますます加速して居る。○しかし、それと共にイルミナティも人類の覚醒を抑圧せんとして、全力を挙げている、とアイクは言う。 （中略）○アイクに届いたあるインサイダー情報によれば、イルミナティは、現在、日本の「皇室」について、重視していない、と言うよりもむしろ低く評価している。或いはむしろ軽く見て居る、良く思っていない、と言う。これはありそうな話だ。筆者（太田）は、十数年前から、平成天皇以後、イルミナティは日本の皇室を「御用ズミ」「使い捨て」と評価するであろう、として来た。○更にこの情報筋によれば、イルミナティは、日本に対するＥＬＦ波による人工地震を仕掛けるべく準備中であると。（中略）明日の講演会が歴史的意義のあるものと成るであろうことを期待する。（了）
タバコ業界と米国政権 オルタ
1. 世界一豊かな国アメリカ、その豊かさは、米国の先住民インディオを虐殺し奪った土地に、鉄道を敷く事で生み出された。 無料で奪った土地が、鉄道によって高額な駅前の商業地に変わった。政府が線路周辺の土地開発権を鉄道業者に無料で開放したため、鉄道業者が、石油、鉄鋼石、石炭等の資源開発により莫大な利益を得た。鉄道建設には、中国からの苦力と呼ばれる奴隷が使われた。 過酷な重労働を行わせるためにアヘンが与えられ、逆えばアヘンを与えず、従順な奴隷はアヘンによって作り出された。米国の富は、インディオ虐殺とアヘンによる奴隷から作られた。米大陸に5000万人居たインディオは、虐殺で3万人に減った。インディオの99.94％が虐殺された。これが「民族皆殺し」でなくて何なのか。
「他民族の皆殺しとアヘンによる奴隷化」・・・これが米国の建国原理である。
2. 1823年、米国のアヘン輸入専売会社ラッセル社が作られる。
アジア各地でアヘン買付けを担当したのは、ウォーレン・デラノ＝ルーズベルト大統領の祖父である。取締役にはクーリッジ大統領一族、モルモン教創立メンバー＝アルフォンス・タフト（タフト上院議員の先祖）、ブッシュと大統領を争ったW・フォーブス・ケリーのフォーブス一族、監査役には大統領の先祖J・プレスコット・ブッシュ。米国の歴代大統領、議員一族の富が、麻薬貿易で生み出されて来た事が分かる。
3. 第二次世界大戦後、米国はインディオに対したと同じ「有色人種虐殺」を、核兵器と生物兵器で準備し、中国人奴隷にしたと同じ麻薬による反抗心の抑制＝従順な奴隷作りを、「心理戦争」と称して開始する。
トルーマン大統領直属の心理戦争局局長には、ブッシュのハリマン銀行会長エイブリル・ハリマンが就任。 戦中、中国で日本の右翼児玉誉士夫と共に、アヘン売買を行なってきた麻薬業者ニコラス・デュークを中心にCIAを創立、ブッシュ＝ハリマンの「心理戦争局」指導の下、CIAが世界最大の麻薬業者になり、デュークの銀行デューク・ベレラが麻薬代金回収銀行となる。
ラングレーにあるCIA本部をCIA本部と呼ぶ諜報関係者はいない。諜報関係者は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ぶ。CIAがブッシュ一族そのものである事を知っているからだ。
タバコの巻き紙にアヘン浸透？ オルタ
映画にもなったテロ組織アサシン・・ブッシュ４ オルタ
米国の鉄道網を支配するブッシュ大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。
１８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。
米国随一の麻薬企業ラッセル社の創立時の取締役を以下に掲げる。
１. ジョン・フォーブス。後に世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊し、２００７年現在のブッシュ大統領と大統領選挙で争ったジョン・フォーブス・ケリー上院議員を輩出する一族。
また現在、中国企業の内情を諜報するロックフェラーの軍事コンサルタント企業アクセンチュアの諜報員の要職は、このフォーブス一族で占められている。
２. アビール・ロウ。この人物は、後に、アヘン売買の利益で、コロンビア大学を創立する。
３. ジョセフ・クーリッジ。後に、アヘン売買の利益を元に、クーリッジ大統領を輩出する一族。
クーリッジ一族は、アヘン売買の利益で、中南米でネイティブ（差別的にインディアンと呼ばれてきた）を奴隷とするバナナ農園の大規模開拓に乗り出す。
クーリッジ一族は、ネイティブが反乱を起こさないよう、中南米全体を巨大な軍隊で押さえ、スパイし監視する、奴隷監視、弾圧組織を作り上げる。中南米のネイティブの多くが、このクーリッジ一族により虐殺された。その数は数千万人に上る。
このクーリッジの企業＝ユナイテッド・フルーツ＝チキータ・バナナの巨大スパイ、軍事組織が後にＣＩＡとなる。
４. 中国の広東で、アヘンと中国人奴隷の輸出入を担当した取締役が、ウォーレン・デラノ。デラノ一族は、アヘン売買の利益で、後にルーズベルト大統領（フランクリン・デラノ・ルーズベルト）を輩出する。大統領は、アヘンと奴隷密売人デラノの孫に当たる。
５. アルフォンソ・タフト。この一族は、麻薬売買の利益で、後にタフト大統領を輩出。
ラッセルの取締役タフトは、アヘン売買の利益で「有色人種は劣った人種であり皆殺しにせよ」と主張する、キリスト教原理主義教会を創立。現在、アメリカ人の４６％が「日本人等の有色人種を絶滅させよ」と主張する、このキリスト教原理主義教会の信者。
６. ダニエル・ギルマン。この一族は、アヘンで「人間を支配する」テクニックの研究に没頭。それが後に、心理戦争の概念に発展。心理戦争の専門研究機関ジョンズ・ホプキンス大学は、ギルマンの麻薬売買の利益で創立された。
広島、長崎に原爆を落とし、「日本人の戦意喪失」を図る心理戦争計画は、このギルマンの経営するジョンズ・ホプキンス大学が設計した。ラッセルの麻薬資金により、日本の広島、長崎への原爆投下計画が立てられた。
また、ギルマン一族は、アヘン売買の利益を、フーバー研究所・フーバー財団の形で残した。レーガン大統領時代に、米国は極端な核兵器の軍備拡大を行ったが、そのプランを立てたのが、このフーバー研究所であった。
「アヘンによって人間を支配する」という、ギルマンの心理戦争研究は、「膨大な核兵器＝人類絶滅の恐怖により人間を支配する」フーバー研究所の戦略として「実った」。「世界の支配者＝米国に逆らうと、核兵器で人類を滅ぼす」という脅迫作戦である。人類を絶滅の危機にさらす膨大な核兵器は、ラッセルの麻薬資金によって計画的に「生み出され」て来た。
７. クリーブランド・ドッジ。ドッジ一族は、後にブッシュ一族と共に、世界最大の銀行シティバンクを経営。
第二次世界大戦後、日本に米軍を常駐させ、日本を再軍備＝自衛隊を作り、それと引き換えに日本を経済成長させ、「日本と中国、ロシアとの戦争に備えさせる」政策＝いわゆるドッジ・ラインを作成した一族が、このドッジである。現在の日本に常駐する米軍、また自衛隊、日本の「豊かさ」は、麻薬企業ラッセルの取締役ドッジ一族により「設計」されて来た。
８.ブッシュ一族は、麻薬企業ラッセルの監査役を担当した。
また、ラッセルの取締役ではないが、社員としては、遺伝子組換え食品の専門企業＝コーンフレークのケロッグ一族。 さらにラッセルのメンバーであった法人としては、ブッシュ一族、ベーカー一族と共に、西アフリカのリベリア等で黒人を奴隷とし、ゴム農園を経営していたファイアーストーン社が居る。ファイアーストーンは、現在、自動車のタイヤ・メーカーとして有名。ファイアーストーン・タイヤのゴムは、アフリカで黒人を奴隷として酷使し、作られたものであった。 また、ラッセル社に協力しながら、単独でアヘン売買を行っていたグリーン一族は、その麻薬売買の利益で、後に名門プリンストン大学を創立。
ラッセル社は、その麻薬売買の利益で、後にＣＩＡスパイ養成所と呼ばれる名門イエール大学を創立する。
また、ラッセル社は、その一部が企業から財団に姿を変え、１９５４年、共和党基金財団となっている。米国共和党最大の選挙資金プール財団の正体は、この麻薬企業ラッセルである。
また、ラッセルの麻薬の利益の大部分は、南アフリカに投資され、黒人を奴隷とした金塊、ダイヤモンド採掘企業アングロ・アメリカン社＝デビアス社に姿を変えている。
当時、米国内で麻薬密売を担当したのが、パーキンス・シンジケートというマフィアであった。そのボス、トマス・パーキンスのさらに上司＝ボスは、モルガン銀行とその経営者ロックフェラーである。
ラッセル社が、アヘンを買い付けていたトルコでは、アヘン栽培の大規模農園が作られていた。英国が中国に持ち込んだのが、インド・アヘンであったのに対し、米国はトルコ・アヘンであった。
トルコで、このブッシュ一族のアヘン農園を経営していたのが、ドイツ人のゼボッテンドルフ（引用注：トゥーレ協会設立者）一族である。このゼボッテンドルフ一族が、後にドイツでナチスを創立する。アドルフ・ヒトラーはゼボッテンドルフ一族の「あやつり人形」に過ぎない。
トルコでは、このアヘン農園を監視、経営し、アヘン販売ルートでゼボッテンドルフと競合する業者を殺害するギャング団、暗殺組織が雇われていた。イスラム過激派のテロ組織アサシンである。 この組織は、麻薬漬けにした人間に麻薬欲しさに殺人を行うよう仕向ける、「殺人ロボット」を養成していた。麻薬＝ハシッシュを意味するアサシンが、殺人組織の別名となった理由はここにある。その麻薬を提供していたのが、ブッシュ一族である。
このテロ組織アサシンの「麻薬を用いた人間ロボット化」が、ジョンズ・ホプキンス大学の心理戦争研究に引き継がれて行く。
テロ組織アサシンへの麻薬提供の見返りに、ブッシュ一族はアサシンにより「警護」され、麻薬ビジネスをトルコで「安全」に行っていた。
なお、近代初頭まで、古代シュメール、古代ギリシアの古文書の多くは、イスラム寺院に保管されて来た。これら古代文明発祥の地の一部が、オスマン・トルコの支配下に入った歴史、ローマ帝国＝カトリックが、シュメールやギリシアの古文書を異端として排除したためである。必然的に、ローマ帝国に逆らい、カトリックに反対する異端宗教を信仰するフリーメーソンの拠点は、イスラム、その中心地トルコに置かれた。
ゼボッテンドルフ一族は、カトリックを敵視するフリーメーソンであり、異境の地トルコでの活動資金を作るため、アヘン栽培を行い、ローマ・カトリックを敵視するイスラムと組んでいた。シュメール語版聖書を経典とするキリスト教原理主義教会の創立者＝ラッセル＝ブッシュ一族が、シュメール語版古文書の保存地であり、シュメール語版聖書を経典とするフリーメーソンの拠点トルコのアヘン販売を担った理由はそこにある。
キリスト教原理主義教会が、トルコの地を「精神的故郷」とし、トルコにおいてイスラムの「最深部」アサシンというイスラム・テロ組織と一体化して来た歴史には、注意を要する。アサシンは、カトリックを敵視し、ヨーロッパ世界の指導者を殺害するためのイスラム・テロ組織である。
現代では、アサシンはアルカイダに該当する。アサシンとブッシュ一族との一体化は、９.１１テロにおいて、アルカイダとブッシュ大統領との一体化として「歴史的に再帰」してくる。
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ヤギでもわかる！ モンサントの基礎知識
モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール 2010
Study Shows Monsanto ROUNDUP Link to Birth Defects By F. William Engdahl
(http://engdahl.oilgeopolitics.net/)
世界で最も普及している化学除草剤、モンサントのラウンドアップについては、動物のみならず人間に対しても毒性があり危険なことが理解されつつあるが、このことが最近の主要な科学調査でも確認された。
ブエノスアイレス大学医学部・分子胎生学研究所長でアルゼンチンの科学技術研究協議会に所属するアンドレス・カラスコ（Andres Carrasco）教授が率いる国際科学者チームが実施した最新の科学調査では、モンサントなどアグリビジネス業界が組織的にラウンドアップの安全性を偽ってきたことを示す驚くべき実証結果が発表されている。
農業で使用されているよりもはるかに濃度の低いラインドアップで出生異常との関連が示された。 この健康に及ぼす意味は重大である。今日、市場に出回っている主なGMO作物はすべて除草剤ラウンドアップに「耐えられる」ように遺伝子操作されている。
いわゆる「広域除草剤」としてモンサントがグリホサートの特許を取ったのは、遺伝子組み換え作物が商業化されるずっと前の1970年代だった。通常の利用法としては、噴霧（スプレー）して葉から吸収させたり、林業の除草剤として使用される。もともとラウンドアップという商品名でモンサントが特許を取得し、販売していた。ラウンドアップには、モンサント社が「企業秘密」として公表を拒否している非公開の化学物質が添加されている。2005年時点で、米国の大豆畑の87％に遺伝子組み換え・グリホサート耐性の品種の大豆が栽培されており、ラウンドアップが噴霧されている。
モンサントのRR（ラウンドアップ・レディー）GMO大豆などGMO作物の種子は、もっぱら特別にラウンドアップ除草剤に「耐えられる」ように遺伝子操作されている（畑の他の植物はラウンドアップで全滅する）ため、RRの種子を利用している農家は、ラウンドアップ除草剤も買わなければならない。種子と農薬を抱き合わせ販売する仕組みになっている。
この好都合な仕組みから生じている問題として、ラウンドアップ耐性の「スーパー雑草」が新たに生物学的災害となって出現していること（米国のGMO農業の過ちを教訓にせよを参照）もあるが、今回は農業用としては最も毒性の高い物質の一つであるグリホサートに出生異常との関連があることが示されたのである。 それにもかかわらず米国政府の環境保護庁（EPA）は、従来通り、ラウンドアップは「比較的毒性が低く、発癌性や催奇性の作用が無い」としている。
悪評の通り、米国では、1992年の「実質的に同じ」ドクトリンに基づき、政府が安全規制を決める際には、モンサントなどアグリビジネス業界の試験データに頼っている。 「実質的に同じ」ドクトリンとは、GMO種子が通常の種子と「実質的に同じ」であり、第三者による健康面や安全面の検証は必要ないとみなすことだ。除草剤については若干扱いが異なるが、今日までラウンドアップに寛大な規制がなされてきた背景には、米国政府の政策にアグリビジネスが大きな影響を及ぼしている事実がある。
警戒すべき結果
この度、アンドレス・カラスコ（Andres Carrasco）教授が率い、イギリス、ブラジル、アメリカ、アルゼンチンの研究者が参加する新しい国際的科学者チームは、農業の散布で使用されているよりもはるかに低く、EUで現在認められいる商品残留レベルよりもずっと低い濃度のグリホサート（ラウンドアップの主要な有効成分）でカエルや鶏の胚に奇形が発生することを証明した。[1]
カラスコのチームは、モンサントの遺伝子組み換えRR（ラウンドアップ・レディ）大豆が大規模単一栽培され、日常的に飛行機による農薬散布がなされているアルゼンチンの農村地帯で高い割合で出生異常が発生していたため、この胚に与えるグリホサートの作用を調査することになった。
RR大豆は、ラウンドアップ除草剤に耐えられるように組み換えられているため、作物の成長中にたっぷりとラウンドアップを散布して雑草を殺すことができる。
カラスコは、欧州議会（ブリュッセル）の第6回ノーGMO地帯ヨーロッパ会議（European Conference of GMO Free Regions）の記者会見で研究チームの調査結果を発表した。 「研究室での実験結果は、妊娠中にグリホサートにさらされたヒトに生じた奇形と一致している」と彼は述べた。
アルゼンチンでRR大豆の栽培が始まり、ラウンドアップが広範囲に空中散布されるようになってから2年後の2002年より、人間の奇形が多数報告されるようになっていた。
カラスコの研究チームが使用した実験動物は、人間に類似した発達メカニズムを持つ。研究者たちは、「畑でラウンドアップにさらされた人間が出産した子供の臨床所見について懸念を呼ぶ」結果になったと結論付けている。「グリホサートの毒性はあまりに過小評価されている。場合によっては猛毒になる」とカラスコは述べている。
欧州で遺伝子組み換えRR大豆が商業化されたのを受け、1997年にEUでは、大豆に容認されるグリホサートの最大残留レベル（MRL）を、0.1mg/kgから20mg/kgへと200倍に引き上げた。 カラスコは、2.03mg/kgのグリホサートを注入した胚で奇形が生じたことを確認している。通常、大豆には、最高17mg/kgのグリホサートが残留している。
2010年8月、Chaco州のLa Leonesaの町〔アルゼンチン〕で、カラスコの研究結果の講演を聴くために集まった人々を組織的な暴徒が攻撃した。この攻撃には地元の農業関係の人物がいたという目撃証言がある。アルゼンチンのサンタフェ・サンホルヘの主婦Viviana Peraltaは、ラウンドアップを散布する飛行機が家の付近を飛んだ後に、赤ちゃんと一緒に入院になった。Peraltaなど住民が訴訟を起こした結果、地方の裁判所の判断により、住居の近くでラウンドアップなど農業用の化学物質の散布することは禁止になっている。
（翻訳：為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）
関連情報
原文 Study Shows Monsanto ROUNDUP Link to Birth Defects (global research.ca)
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21251
脚注
1 Paganelli, A., Gnazzo, V., Acosta, H., López, S.L., Carrasco, A.E. 2010. Glyphosate-based herbicides produce terato-genic effects on vertebrates by impairing retinoic acid signaling. Chem. Res. Toxicol., August 9. http://pubs.acs.org/doi/abs/10.1021/tx1001749
参照
米国のGMO農業の過ちを教訓にせよ F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/14978042
ハイチの農民たちへの475トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物
http://satehate.exblog.jp/14373588
ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール ２
http://satehate.exblog.jp/14275029
北極の「最後の審判の日・種子貯蔵庫」 By F. William Engdahl ３
http://satehate.exblog.jp/13743045
ラウンドアップの成分には、胎児の分化成長中に、形態分化誘導物質であるレチノイン酸の作用を妨害することによる奇形化作用があると結論 （絵でだいたいわかります）
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北朝鮮＝アメリカマッチポンプ
北朝鮮が、今年になってから核実験をいきなり何回もやりだして、一方的に韓国にむけて停戦協定を破棄すると言い出した。
さすがに小学生でもわかるレベルのシナリオだなww
韓国に進行するシナリオの準備に余念がないね、米国は。
あー、戦争やるんだなーって、納得の動きだね。
日本でもちょうどタイミング良く、戦争大好きな国防軍の安倍や、核兵器やら徴兵制の橋下が、戦争に向けた準備をしているところです。
不思議なものですね。
米国経済が悪化するたびに、必ず米国が先頭に立って、戦争を起こしてきた歴史があります。
そして、米国経済が破綻寸前の現在、まさにそのとおりに、またもや戦争が起きる。
そして、今度の標的は日本と中国、ついでに朝鮮。
日本こそが、TPP、NWOの最前線だということです。
なぜなら、日本から搾取する方法が、米国にとって一番儲かるから。
日本ばかり標的にするのは、それくらい日本がお金もちで世界一優秀だということです。
円が機軸通貨になりそうだったのも、世界的に優秀なんだからしょうがない。
アメリカが頭も下げずに命令口調で、『お金をよこせ、企業をよこせ、命をよこせ』と必死に頼んできますが、議論の余地もありません、全て断りましょう。
この日本でNWOが失敗すれば、ヤンキー帝国アメリカは破産して消し飛ぶのです。
日本の戦いは世界を救う。
いいえ、冗談ではありませんよ。
ここが、日本の、世界の正念場なんだと思います。
アメリカに引導を渡すのが日本の役割とはね。
どんだけ日本てすごいんだよって話しなんですがww
尖閣で事件を起こし、日中戦争
中国軍の意識が日本に向かい、在韓米軍が日本に移動したすきに、韓国へ北朝鮮が進行して韓国を一気に占領。
三つ巴の極東戦争に発展
米国の狙いは、日本経済の破綻
核兵器を唯一持ってない日本が、核の標的になる
核で反撃できないから反撃できないうちに攻撃される。
この『北朝鮮を偽装した日本海での米原潜からの核弾頭発射』により、日本は三度、核兵器の火に包まれる。
念願の日本への大打撃が与えられる
一気に日本経済が崩壊する
当然、在日だって死ぬ
アメリカ様は日本へ核兵器を落とす、世界でただ一つの変態趣味のヤンキー帝国
戦争という口実さえあれば、バレようがバレまいが、米国にとってはどうでもよい
戦争になれば、勝てば官軍という米国の大好きなルールが適用される。
またもや、東京裁判のようなハレンチな裁判をやって、何もかもをうやむやにするつもりなんだろう。
敗戦国に、米国が犯したすべての罪をなすりつけるわけですね。
そして、戦争をベトナム戦争のように混迷を極め長期化させる。
この戦争長期化こそ、米国の狙い
長期の経済低迷でアジア経済はボロボロになる。
三流のシナリオがこれです。中学生レベルの作文なんだがwww
まさか、当たるとは思えませんが、駒が限られてるため、そんなにハズレでもないようなwww
さて、これを止められるのは、鈴木宗男とプーチンだけだろうが、ロシアがどう動くか、期待して待ってます。
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マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド世界革命行動計画
●世界革命行動計画●
（１）法律は見せかけの力である、と神は説かれた。神は「自然の法則によれば、正義は力に存する」と結論づけるのが論理的である、とその理由を述べられた。
（２）政治的自由とは、理想であるが事実ではない。政治的権力を奪取するために必要なことは、［自由主義」を伝道し、その理想のために選挙民はいくつかの権限と特権を譲渡し、陰謀家たちはみずからの掌中にそれらを集めることができるのである。
（３）ある演説家は、金の力が自由主義主権者の権力を奪取したと断言した。彼は次のように指摘した。樹立された政府が、外部または内部どちらの敵によって破壊されるかどうかということは、計画の成就にとって取るに足らないことである。なぜなら、勝者は必ずや「わが掌中に完全に握られている資本」の援助を求めなければならなかったからである。
（４）神は次のように説かれた。最終的な目標に到達するためには、いかなる手段を用いようとも正当化される。なぜなら、道徳的な規範によって統治する支配者は、みずからを弱点の多い不安定な立場に置くことになるので、熟練した政治家ではないという理由からである、と。
（５）わが権力は力に存する、と神は断言された。権利という言葉は抽象的な考えであり、なにも証明していない。私は、新しい権利を発見した・・・強者の権利によって攻撃すること、すべての現存する機関を再構築すること、そして自由主義のなかに彼らを組み敷くことによって、君臨する権利をわれわれに託するすべての者たちの絶対君主となることである。
（６）わが資金力は、どのような悪智恵や力もそれを取り払うことができないほどの力を獲得するそのときまで、姿をあらわしてはならない。
（７）群集心理を利用して大衆に対する支配権を獲得すべきだ。暴徒の力は無目的で、無意味で、論拠を持たないために、いかなる側の提案にも影響される。独裁支配者だけが暴徒を有効に支配できる。
（８）アルコールや麻薬の使用、道徳の腐敗、およびあらゆる悪習と関係することは、すべての国家の青年を組織的に腐敗させることになる。
（９）もしそうすることによって、彼らが服従と主権を保証するなら、どのような手段を用いようとも躊躇することなく彼らの財産を強奪する権利を有する。
（１０）大衆という動物の口に自由、平等、博愛というスローガンをあてがったのはわれわれが最初であるが、それは新しい階級をつくるためである。この階級の評価は、われわれに依存する富である。
（１１）戦争は敵と味方両方に関係する国々がわれわれに対してさらなる債務を負うよう方向づけるべきである。
（１２）官公庁への候補者は、わが指令に対する奴隷であり、従順でなければならない。そうすることによって、われわれは彼らを容易に使うことができる。
（１３）プロパガンダ－彼らの統合された富は、公共情報のあらゆる出口をコントロールすることになる。
（１４）恐慌と金融不況は、究極的には、世界政府という結果をもたらすことになる。これは統一世界政府の新しい秩序（権力）である。
（１５）我々の力を行使すれば、失業と飢えがつくりだされ、大衆にのしかかる。そうすれば、自然発生的貴族社会にかつて与えられた以上に確実な資本の支配力が生じる。代理人に暴徒を支配させることで、「暴徒」を利用して、行く手を阻むすべての人間を一掃することは可能である。
（１６）フリーメーソンへの潜入については、自分たちの目的はその組織および秘密厳守のフリーメーソンから提供されるものはすべて利用することである。ブルー・フリーメーソン内部に自らの大東社を組織して破壊活動を実行しながら、博愛主義の名のもとで、自らの活動の真の意味を隠すことは可能である。大東社に参入するメンバーはすべて、勧誘活動のために、そしてゴイムの間に無神論的唯物主義を広めるために利用されなければならない。全世界を統治する我々の主権者が王座に就く日が来れば、この同じ手が彼らの行く手を遮る可能性のあるすべてのものを払いのけることだろう。
（１７）代理人は仰々しい言い回し、大衆受けのするスローガンを生み出せるよう訓練されなければならない。大衆には惜しみなく約束しなければならないからである。約束された事と反対の事は、のちになれば常におこなえる。「自由」と「解放」という言葉を使えば、ゴイムを煽って愛国心を駆りたて、神の掟、自然の掟に逆らってでも戦うという気にさせることができる。我々が支配権を得たら、神の名そのものが生きとし生ける者の辞書から消し去ることになる。
（１８）恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
（１９）政治・経済・財政の助言者の仮面をかぶった我々の代理人が、国家的および国際的出来事の背後に潜む“秘密権力”の正体が暴かれるのではないかと心配することなく、我々の命令を実行できるよう、すべての戦争のあとには、秘密外交が主張されなければならない。秘密外交によって、我々の代理人が関わらないかぎり、諸国家は些細な個人的取り決めさえも結ぶことができないような支配権が確保されなければならない。
（２０）最終目標である世界政府に到達するためには、大規模の独占、すなわちゴイムの中でも最も富ある者さえ我々に頼るほど、莫大な富の蓄積が必要とされるだろう。ここにお集まりの皆さんは、経済通でいらっしゃるから、こうして協力することの意味をあっさり計算されることと思います。
（２１）ゴイムからその不動産、産業を奪うため、経済的な国家利益および投資に関する限り、重税と不当競争を組み合わせてゴイムの経済破綻を引き起こさなければならない。国際舞台においてゴイムが商売ができないように仕向けることは可能である。つまりは原材料の巧みな支配、短時間労働および高賃金を求める組織的煽動運動の普及、競争者の助成によってそれは実現できる。賃金の増加で労働者が潤うことが決してないよう状況を管理しなければならない。
（２２）最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武装増強が開始されなければならない。
（２３）世界単一政府のメンバーは独裁者によって任命され、科学者、経済学者、財政専門家、企業家、大金持ちの中から選出される。実質的には万事、数字（カネ）で解決がつく。
（２４）代理人はその誤りを我々が承知している理論、原則を教え込むことで、社会の若年層の精神を惑わせて腐敗させる目的で、あらゆる階級、あらゆるレベルの社会、政府に潜入しなければならない。
（２５）国家法および国際法については、いずれも変えるべきではなく、歪曲して最初はその法を覆い隠し、やがては見えなくさせるような否定的解釈を行なうだけで、現状のまま利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。我々の究極の目的は法を調停で置き換えることである。我々に対してゴイムが武装蜂起するのではないかと、皆さんはお考えになるかもしれませんが、我々は西ヨーロッパにおいて、どのような強者さえ縮み上がるような恐怖の組織を持っています。危険に脅かされないうちに、こうした組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
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TPPを信じ続けた人間の末路
アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書 013年3月 8日 (金)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7c4a.html
市場アクセス
TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。もし日本が TPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。
上記項目は、この文書の大分下の方にでてくるが、お時間とお手間をとらせないよう、一番先に貼り付けておく。
以下は、原文の通りの順序。該当文書の6から11ページの部分訳である。
残された課題とTPP
米日経済関係をいらだたせ続けてきた問題の多くは、TPPの枠内で、対象可能かも知れない。アメリカの議員や他のステークホルダーは、もし解決ができれば、日本をTPPにとりこむことへの、アメリカの支持を強化しうる“信頼構築の施策”と見なすことができるであろう、三つの点を特定している。問題点は以下の通り。アメリカの牛肉に対する日本の制限、デトロイトを本拠とするアメリカの自動車メーカーが製造した自動車の日本での市場アクセス、そして、国営の日本郵政の保険と、宅急便子会社の優遇措置だ。
アメリカ牛肉の市場のアクセス
2003年12月、ワシントン州で、牛海綿状脳症(BSE、いわゆる“狂牛病”)のアメリカでの最初の事例が発見されたことに対応して、日本は、他の多数の国々と共に、アメリカ牛肉輸入禁止を課した。2006年、多数の交渉後、日本は、20カ月以下の牛の牛肉を認めるよう制限を緩和した。(韓国や台湾等、他国の中には、30カ月以下の牛のアメリカ牛肉輸入を許可している) アメリカ牛肉生産業者と一部の議員は、国際的監視機関が牛の年齢とは無関係にアメリカ牛肉は安全だと宣言しているので、日本は制限を完全に解除すべきだと主張している。アメリカと日本の当局者間の交渉は、この問題を解決できていない。
2011年11月12日、ハワイ、ホノルルでのof APEC指導者フォーラム会合前の、オバマ大統領との会談で、野田首相は、日本の牛肉輸入規制を改訂し、アメリカ牛肉の市場アクセスを拡大する取り組みが進行中であることを示した。ホワイト・ハウスによれば、“大統領は、こうした初期対策を歓迎し、noted科学に基づく、この積年の問題を解決することの重要性。野田首相によって行われている迅速な対策に励まされる思いであり、 こうした構想で彼と密接に仕事をすることを期待している。”14 2011年11月17-18日の東京での日本の当局者との会合で、アメリカ通商副代表(USTR)デメトリオス・マランティスは、アメリカ牛肉に対する制限解除の問題を話題にした。15 2011年12月、日本は、日本に輸出するアメリカ牛肉用の牛の最高年齢を20カ月から30カ月に上げるという目的で、BSEに関連する規制を見直していると発表した。
2012年4月24日に、アメリカ農務省(USDA)検査官が、中部カリフォルニアのレンダリング施設で、この病気のサンプリングをしたものの中で、牛のBSE症例を発見した。USDAは、 この牛は、人間の消費用に屠殺したものではないので“食品供給や、人間の健康にとって、決してリスクにはならない”と述べた。16 日本当局者は、最近BSEが発見されたが、アメリカ牛肉の輸出に対する政策は変えていないと発言した。17
アメリカ製自動車の市場アクセス
自動車と自動車部品関連の貿易と投資は、米日経済関係の中で、非常に微妙な問題であり続けてきた。問題の根は、1970年代末と、1980年代初期、主としてガソリン価格急速な高騰に対応して、アメリカ消費者の小型車需要が増加した結果、アメリカの日本製自動車輸入が急増したことにある。
一方、アメリカ製の自動車の需要は急落した。日本製の自動車輸入制限という形での、アメリカ自動車業界の圧力と、議会からの圧力に直面して、1981年に、レーガン政権は、自発的輸出制限に合意するよう、日本を説得した。日本の自動車会社は、制限に対応して、アメリカ合州国内に製造工場を建設し、高価値の乗用車を輸出することにした。アメリカのメーカーは、日本国内での外国製自動車販売と、アメリカ合州国で製造された日本車でのアメリカ製部品使用を制限する為、日本は様々な手段を使っていると主張した。これらの問題は、1990年代中、二国間交渉と合意の対象とされた。合意は、概して、政府規制が、日本でのアメリカ製自動車の販売を決して妨げないようにするという日本政府の約束と、アメリカ合州国で製造される自動車で、アメリカ製自動車部品の使用を増やすという日本メーカー側の自発的努力という形のものだった。アメリカ政府は、日本へのアメリカ製自動車の輸出促進プログラムを実施すると約束した。
デトロイトに本拠を置く三社の自動車メーカー-クライスラー、フォードと、ゼネラル・モーターズは、日本がTPPに参加する可能性に対し、日本政府の規制が、日本国内の自動車売り上げ中で、彼等が応分のシェアを得るのを妨げ続けていると非難している。彼等は日本の全自動車売り上げ中の、伝統的に小さな輸入車のシェア、約5%に触れている。対照的に、2010年の輸入は、アメリカでの軽自動車の売り上げの26%を占めている。18アメリカ・メーカーはまた、2010年の総売り上げ中の、アメリカ製自動車の0.2%という小さなシェアを指摘している。
とりわけ、アメリカ自動車メーカーは、安全規制と、車検規制と、そうしたものの進展と実施での透明性の欠如が、アメリカ製の車の輸入を妨げていると主張している。アメリカの自動車メーカーは、日本で、自分達の車を販売するディーラーを設立する障壁にも言及した。19 日本側の業界は、アメリカ・メーカーが、日本で需要がある小型エンジン車両を十分な量、製造していないのだと主張している。対照的に、ヨーロッパ・メーカーは、そうしたモデルを多く製造しており、2010年の日本国内販売中で、彼らのシェアは、2.9%である。20
保険、宅急便と、日本郵便
日本 is 世界でアメリカ合州国に次いで、二番目に大きい保険市場である。アメリカに本社を置く保険会社は、市場参入が困難であることに気がついた、特に、生命保険と年金保険。彼等は、日本の国内の保険市で大きなシェアを有する国営郵便制度の保険子会社、日本郵政保険に政府が与えている有利な規制の扱いを憂慮している。日本郵政は、他の業務からの収入で、保険業務を補助している。また、日本郵政の保険は、他の国内、外国、両方の民間保険会社に対するのと同じ規制を受けずにいる。同様に、アメリカの宅急便会社は、日本郵政の宅急便運送会社は、国有の親会社から補助を得ており、それが、競争上の不公平な優位性を与えていると非難している。
日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい
2007年10月1日、当時の小泉純一郎首相政権は、日本郵政の改革と民営化を導入し、彼の政権の主要目標とした。ブッシュ政権と多くのアメリカ企業、特に保険会社は、こうした改革を支持した。しかしながら、民主党が率いる後継政権は、改革を巻き返す措置を講じた。2012年3月12日、政府は規制の要求を緩和する法案を提出し、2012年4月27日、日本の議会が、法案を法律として成立させた。業界報告や他の意見によれば、法案は小泉政権が導入した改革を逆転するものだ。21 法案は、与党の民主党と、二大野党、自由民主党 (自民党)と公明党議員達による妥協パッケージだとされている。22
アメリカの全体的目標
日本のTPP参加の可能性は、様々なアメリカの貿易、外交政策目標に関わっている。アメリカ合州国は、2011年11月のTPP参加の可能性を追求するという野田首相の声明を積極的に歓迎した。しかしながら、USTR ロン・カークは下記のように明記している。
交渉に参加するためには、日本は貿易自由化のTPPの高い水準に合致する用意ができていて、農業、サービスと、製造業に対する非関税施策を含む障壁について、アメリカ合州国が関心を持っている特定の問題に対処しなければならない。日本のTPPへの関心は、この構想の、この地域に対する経済的、戦略的重要性を実証している。23
市場アクセス
TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。もし日本がTPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。
ルールに基づく貿易の枠組みと、公平な紛争処理
アメリカ合州国と日本が過去に使ってきた二国間の枠組みの欠点の一つは、そこに正式な紛争処理機構がないことである。例えば、アメリカ製自動車と自動車部品の日本市場アクセス、半導体の日本の貿易慣習や、建設サービスの日本市場アクセスを含む1980年代と、1990年代の、多数の貿易紛争は、アメリカによる一方的な行動の脅しをともなう、全体的な関係をむしばみかねない、深刻な政治問題と化した。
紛争は通常、瀬戸際で解決されたが、日本の貿易慣習の意味ある変化や、対象になっているアメリカの製品輸出の大幅な増加をもたらさないことが多かった。TPPは、WTOを越えるが、問題解決において、1対1の対決の役割を小さくするよう、WTOで用いられているような、公平な複数メンバーの紛争調停機構を用いる可能性の高い、相互に合意した一連の規則を提供することとなろう。
TPPの強化
アメリカから見て、日本は、TPPの経済的重要性を増すだろう。TPP(オリジナルの9ヶ国プラス、カナダとメキシコ)がカバーするアメリカ商品の貿易額を、2011年データに基づく、34%から、39%に増大するだろう、また、TPP内でのサービス貿易と、外国投資活動も増大するだろう。(図1参照) 日本は、TPP加盟国(カナダとメキシコを含む)占める世界経済でのシェアを、約30%から、38%に増大させるだろう。
Japan's Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implicationsの該当部分翻訳
2012年8月24日付け 米国議会図書館議会調査局の文書
・・・「聖域なき関税撤廃を前途とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」云々という傀儡の国内向けマヤカシ呪文などどうでもよい。大本営広報部は決して報じない。交渉に関与している日本政府の担当者も、閣僚も、こういう文書があるのは知っているはずだ。
ＴＰＰルール作り、日本に利益…首相
2013年3月8日(金)0時47分配信 読売新聞
安倍首相は７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義について、「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。日本の知的財産が参加国で保護されるし、工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と述べた。
ただ驚くしかない。
いつもの言い方を、しつこく繰り返す。この人物、確実にこのいずれかだ。
非関税障壁解除の明記を知らなければ、参加を言い出す資格の無い低能
非関税障壁解除の明記を知っていれば、単なる嘘つきの売国奴
おまけ
驚愕の不平等条約ＴＰＰの毒素条項を解明する～これでもＴＰＰに参加するのか！！！
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273291
・・・
☆NVC条項（Non-Violation Complaint条項）
非違反提訴のことである
つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである
違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ
これを様々の分野でやれるということなのだ
☆スナップバック（Snap-back）条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの
例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ
これも見事な不平等条約の条項である
追加
TPP参加の日本の狙い 米国議会図書館議会調査局文書(2)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tppk-fa62.html
日本政治とTPP 米国議会図書館議会調査局文書(3)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-f176.html
貿易関係の管理 米国議会図書館議会調査局文書(4)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-0820.html
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ロックフェラー財団
支配層は、税金を免除された財団を手段とし利用することであらゆる機関や制度を支配する。財団は、政府の政策をつくりあげ、行政・立法・司法の重要な地位に財団のメンバーを配置し、政策を実行する。財団は、教育制度のあらゆる階層の重要な地位に財団のメンバーを配置し、教育制度をつくりあげる。財団は、主な宗教各派の重要な地位に教団のメンバーを配置し、宗教の教義を支配する。
米国内だけでも数万の財団があり、それぞれがさまざまな莫大な「寄付」を行なっている。しかしこの「寄付金」は、財団の計画を「実行」する者（だけ）に“分配”されるのである。
多くの財団は、「人類の福祉」「貧困の根絶」「病気の根絶」・・・などというような“同情・親切・慈善”といったスローガンで満ち溢れている。財団が本来納めなければならない莫大な額になる税金を納めないかわりに、その国の国民が税金を納めているとも言えるのに、やっかいなことに、財団を「慈善団体」だとか、慈善事業のふりをしている“犯罪シンジケート”の代表者を「慈善家」だとか認識してしまうのである。
慈善活動は重要であるし、そこに所属し活動する職員の悪口を言うつもりもない。しかし、米国を代表とする「統治権力」とは実は政府機関でも法律でも政党でもないのであるという極めてやっかいな事実を把握できる者は少ない。
米国の代表的な財団といえば「ロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）」であろう。その目的は、
・人類の福祉の増進
・人口と保健
・国際紛争解決への寄与
・教育
・アメリカにおける環境改善
・平等な機会
・芸術、人道などの分野で、大学・研究機関などへの寄付
……などとされている。
支配者は既に支配権を握っているのにどうして「権力支配」の手段となる財団が必要なのだろうか。その答えは、支配者は自らの権力を隠蔽するからこそ支配できるのであるとなろう。外交問題評議会（CFR）の存在に気づく人間が多くなりすぎたら、ビルダーバーグなどに権力行使機関（会議）を移行してきたように。
大金持ちとなった富豪たちの多くは、財産を蓄えるために冷酷な人生を歩んだ末、突然、深く回心して善意の人に変身するようである。ここでは「慈善活動家」としての顔はどうでもよい。善意の裏に回って裏の顔に光を当ててみたい。
２０世紀の初め頃、「アメリカのビジネスを動かすのは７人の男」であった。７人とは、Ｊ・Ｐ・モルガン、ジェームズ・Ｊ・ヒル、ジョージ・Ｆ・ベイカー、ジョン・Ｄ・ロックフェラー、ウィリアム・ロックフェラー、ジェームズ・スティルマン、ジェイコブ・Ｈ・シフのことである。これらの代理人が連邦準備制度を設立した。
１９１４年のニューヨーク連邦準備銀行の株主は、ナショナル・シティ・バンク（３万株）、ファースト・ナショナル・バンク（１万５千株）、ナショナル・バンク・オブ・コマース（２万１千株）、ハノーヴァー・ナショナル・バンク（１万２００株）、チェース・ナショナル・バンク（６千株）、ケミカル・バンク（６千株）などである。
１９８３年のニューヨーク連邦準備銀行の持ち株比率は、シティバンク（ナショナル・シティとファースト・ナショナルが合併）が１５％、チェース・マンハッタンが１４％、モルガン・ギャランティ・トラストが９％、マニュファクチャラーズ・ハノーヴァー（ハノーヴァー・ナショナル）が７％、ケミカル・バンクが８％となっている。
ナショナル・シティ・バンクのおもな株主は、ジェームズ・スティルマン（４万７４９８株）、Ｊ・Ｐ・モルガン商会（１万４５００株）、Ｗ・ロックフェラー（１万株）、Ｍ・Ｔ・パイン（８２７６株）、パーシー・パイン（８２７６株）、Ｊ・Ｄ・ロックフェラー（１７５０株）、Ｊ・Ｓ・ロックフェラー（１００株）、Ｗ・Ａ・ロックフェラー（１０株）、Ｊ・Ｐ・モルガン二世（１０００株）である。
ナショナル・バンク・オブ・コマースのおもな株主は、ジョージ・Ｆ・ベイカー（１万数千株）、Ｊ・Ｐ・モルガン商会（７８００株）、メアリー・Ｗ・ハリマン（５６５０株）、ポール・ウォーバーグ（３０００株）、ジェイコブ・シフ（１０００株）、Ｊ・Ｐ・モルガン二世（１１００株）である。
ハノーヴァー・ナショナル・バンクのおもな株主は、ジェームズ・スティルマン（４０００株）、ウィリアム・ロックフェラー（１５４０株）である。
チェース・ナショナル・バンクのおもな株主はジョージ・Ｆ・ベイカーで、彼は１万３４０８株を所有していた。
以上のように“ロスチャイルド人脈”はニューヨーク連銀の支配的な株式を握った。ロスチャイルド商会の米国における３人の代理人が、Ｊ・Ｐ・モルガン商会とクーン・ローブ商会、そしてオーガスト・ベルモントだったからである。ロックフェラーはロスチャイルド・インターナショナル・バンク（Ｎ・Ｍ・ロスチャイルド＆サンズ、ロスチャイルド銀行、ランベール銀行、ニュー・コート証券、ピアソン・ホールディングの５社の合併した銀行）の子会社であるクリーヴランド・ナショナル・シティ・バンクの支援（融資）を受けて商売敵の乗っ取りが可能になり、全鉄道の９５％を支配していたＪ・Ｐ・モルガンとクーン・ローブ商会から石油運賃の特別割引を受けたのであるから、ロックフェラー帝国もロスチャイルド家の支援（融資）で「成功」したのである。
ロックフェラー兄弟の財政顧問にクーン・ローブ商会のシュトラウスが任命されたように、ロックフェラーの投資はクーン・ローブ商会の承認を受けていたのである。シュトラウスの後任がＪ・リチャードソン・ディルワースであり、彼もクーン・ローブ商会の共同経営者であり、ディルワースはロックフェラー一族全体の財政担当となり、ロックフェラーセンタービルの５６階で１９８１年までロックフェラー家の口座のすべてを監督していた。
つまり、ロックフェラー家やモルガン家、ハリマン家などはロスチャイルド家に仕える家臣的な存在であり、ハリマン家に仕えるブッシュ家などはさらに下のグループに属することになる。
財団がテーマだったのに話がそれてしまったので財団に話を戻す。
米国にある財団の形態は、「ピーボディ教育基金」を設立したピーボディ家のあり方が起源となっているようである。ピーボディ家とは、自分の商会の後継者にジュニアス・モルガンを選んだあのジョージ・ピーボディのことである。
「ピーボディ教育基金」は１８６５年に創設されたが、理事会には次の人物の名前がある。ユリシーズ・グラント将軍（１８年間、理事を務めた）、グローヴァー・クリーヴランド（１４年間）、マッキンレー（２年間）、セオドア・ルーズヴェルト（１３年間）、Ｊ・Ｐ・モルガン（２８年間も理事を務め、理事会に１度も欠席なし）、アンソニー・ドレクセル（１２年間。モルガンの共同経営者）。
ジョン・Ｆ・スレイターも「ジョン・Ｆ・スレイター解放奴隷教育基金」を設立した。当時の理事は、ラザフォード・ヘイズ大統領、ダニエル・コイト・ギルマン、モーリス・Ｋ・フェサップの３人。
ジョン・Ｄ・ロックフェラーはピーボディ基金を規範とし、「南部教育委員会」を設立し、前述のピーボディ基金とスレイター基金を合併した。そして「一般教育委員会」を設立して、これら３つの基金を吸収してしまったのである。
一般教育委員会の設立発起人は、ウィリアム・Ｈ・ボールドウィン二世（初代理事長）、フレデリック・Ｔ・ゲイツ、ダニエル・コイト・ギルマン（ピーボディ基金とスレイター基金の副理事長、カリフォルニア大学総長、ジョンズホプキンズ大学初代総長、カーネギー協会の初代理事長、ラッセル・セージ財団とカーネギ協会の設立発起人）、ジョージ・フォスター・ピーボディ（ニューヨーク連邦準備銀行の初代理事）などである。ネルソン・オールドリッチが一般教育委員会の憲章の議会通過の音頭を取った。
ギルマンが米国でもっとも影響力の大きかった３つの財団の設立発起人だったということは、いかに常に少数の人間たちによって集中的支配されてきたかを示している。ギルマンは「ラッセル信託基金」も設立しているが、ラッセル信託基金はご存知、スカル・アンド・ボーンズの中核である。ボーンズについては過去に何度も書いているのでここでは詳しく取り上げない。
ギルマンは、ジョン・デューイにジョンズホプキンズ大学で「集産主義教育理論」を叩き込み、デューイはシカゴ大学に移って教育学部長となり、その後、コロンビア大学師範学校の校長になった。ギルマンはリチャード・エリーも訓練し、エリーはウッドロー・ウィルソンを教えた。ギルマンは２０世紀になってからもデューイやエリーを通じて米国の教育を支配したらしい。ちなみにウィルソンは、連邦準備制度をもたらした人物である。
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仕組まれたTPPと日本再占領化
Inspire my Imaginationさんよりhttp://ameblo.jp/nothinjapan/
仕組まれたTPPと日本再占領化
TPP交渉で"不利な条件"示される可能性も・・・（13/03/08）
極秘条件 ６月には把握 ＴＰＰ 政府公表せず
2013年3月7日
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。
一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。
当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。
野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。
菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。
オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html
知らないとヤケドするTPP
ＴＰＰ交渉に「守秘合意」発効後４年間、内容公開せず
2011年12月22日
現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。
ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。
それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。
米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。
これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。
日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。
しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html
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明日、隕石が地球に接近
MU（ムー）のブログさんより
ttp://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=V5uQcYQheuc
100メートルの隕石 明日 地球を通過
35階建ての建物に匹敵する大きさの隕石2013ETが、明日9日、地球の近くを通過する。
2013EC20と名づけられた新しい隕石は7日、米国の「カタリナ」隕石偵察プロジェクトで
発見され、試算によれば、3メートルから12メートルの大きさを持ち、9日、モスクワ時間
6時41分、地球の中心から13万5千キロメートルのところを通過する。
さらに45メートルから140メートルの大きさをもつ隕石2013ETがモスクワ時間16時09分
に地球の中心から97万2千メートル（月との距離の2.5倍）のところを通過する。
ゴールドストーンのNASA惑星レーダー観測所では、隕石のレーダー解析を試みる。
南極氷底湖で「新種バクテリア」発見か、露チーム（抜粋）
ロシアの科学者らが南極の氷底湖、ボストーク湖から採取した水の中から、全く新種の
バクテリアを発見したとロシア通信が7日報じた。見つかったバクテリアのDNAは現在
確認されている地球上のどのバクテリアとも異なっていたという。
「われわれは、この生命体が『未分類』で『未確認』のものだと考えている」
ブラト氏によると、新種のバクテリアとその他の種とのDNA類似度は86％以下だった。
「DNA研究においては、これはゼロ同然の数値だ。類似度が90％でも通常、未知の生命体
だということを意味する」とブラト氏は説明。さらに、このバクテリアには子孫とみられる
種さえ見つからないと述べた。 （AFP)
北極圏で350万年前のラクダ化石発見、カナダ （抜粋）
350万年前のラクダは「北極の船」だった？太古のカナダ北極圏を巨大なラクダが闊歩
していた証拠を発見したとするカナダの純古生物学チームの論文が、5日の英科学誌
ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。
ヌナブット・エルズミア島で樹木の化石と共に発見された動物の骨の断片化石を
分析した結果、350万年前のラクダの脚の骨であることが分かったという。
エルズミア島はグリーンランド北西沖の北緯80度付近に位置し、現在は植物が生える
ことのない不毛な土地。論文によれば、今回見つかったラクダはこれまで知られている中
で最も北方に生息していたラクダという。
化石が見つかった地域の当時の年間平均気温は氷点をわずかに下回る程度で、
一日中太陽が昇らない時期が1年の半分を占めるにもかかわらず、カラマツの森林が
広がっていたと考えられている。ラクダの祖先は当時陸続きだったベーリング海峡を
渡って北米からアジア方面へ移住した可能性があるという。（AFP)
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「バンスターズ彗星」がいよいよ10日に近日点（太陽に最接近）に達します。
関東を例にとると、日没後（17.30頃から）1時間ぐらい、西空の低い位置で見られます。
今月下旬には、日の出前に東の空でみられます。楽しみですね～♪
バンスターズ彗星は宜しいのですが、９日、ちょっと大きめの隕石が地球に接近します。
モスクワ時間で6：41分ということは、日本時間では正午頃になります。
先日の隕石落下のようなことがなければいいのですが・・。
さて、昨年から気になっていた南極の氷底湖での調査です。
何が見つかるか興味津々だったのですが、調査の結果、「新種のバクテリア」であると
いうことです。地球上のバクテリアには見られないDNAだということですから、地球外
からだと思いますが・・。ロシアの科学者はわかっていても、まだ言えないんでしょう。
これから、バクテリアの他にも何か発見されるかもしれませんね。これも楽しみです。
南極の次は北極です。北極圏で「らくだの化石」が発見されました。
記事の最後に、「ベーリング海峡を渡って北米からアジアに移住した可能性あり」と
述べています。そんな寒いベーリング海峡辺りを渡るほど、らくだちゃんは冒険家？
マンモスやライオンなどの骨がアラスカやシベリアで発見されたのと同じです。
急激なポールシフトが起きたとしか思えません。らくだの胃の内容物を調査すれば
わかるはずですが、 これもまだ時間がかかるかなぁ？!(^^)!
（過去記事） 「南極大陸の謎」
いずれにしても、歴史の資料が徐々に公開されてきたり、子宮頸がんワクチンへの疑惑
が報道されてきたりと、私たちが今までヤキモキしていたことが明かされ始めています。
あとは、政治家、科学者たちがどうそれを生かして行動していくか、彼らの良心も試される
ことになるのではないでしょうか。
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狂信国家イスラエルが認めるべき歴史の真実
狂信国家イスラエルが認めるべき歴史の真実
今日でもナクバは、ガザ地区、ヨルダン川西岸地区、そして分離壁沿いで続いている。
レバノン、アフガニスタン、イラクでも続いているということもできよう。 イスラエルが言うところの「既成事実」を強化するために、新たな入植地の建設も進められている。
イスラエル国民とその支持者の大多数は、道徳的な「既成事実」で塗り固められている。
ホロコーストや「独立戦争」の事実を偽られてきた彼らは、道徳的な憎悪にまみれている。 多くの人がそれにあわせて人生を築き上げてきた。今になつてどうすればよいのだろう。
もし、進む道を間違えてしまったなら、それが正しい道であるふりをしても仕方がない。
向きを変えて、もと釆た道を引き返さなければならない。 早ければ早いほどよいだろう。 もし私がイスラエルに住んでいたなら、真実を暴こうとするか、国を離れるだろう。
シオニストは事実を認め、謝罪の意を表すると同時にパレスチナ人に十分な賠償を行なうという二本立ての解決策をとるべきだと思う。 帰還権には制限を設けるべきだろう。
パレスチナ人はそれを受け入れるだろうとイラン・パペは言う。
パペは類い稀な歴史学者だ。 誠実で、勇気があり、真のユダヤ精神にのっとった道義をわきまえている。
彼の研究は、長いあいだ否定されてきたパレスチナ人側の事件の真相を「完全に擁護する」ものだという（一方で「ナクバ否定」は誰からも犯罪扱いなどされていない）。
イスラエル国民は、地獄の炎に包まれてしまう前に、二八〇度の方向転換をはかり、私たち残りの人間を率いていく必要がある。
フリーメイソンのイスラエル人指導者を介して、イルミナティがイスラエルを支配している。 イルミナテイはすでに一度ならずユダヤ人を裏切った。
パペは楽観視していない。 ２００６年７月の計画的なレバノン攻撃が我慢の限界だった。
ハイフア大学教授だつた彼は、ハト派の同僚が政府の理由付けを鵜呑みにするのをじつと見ていた。 彼らは悪魔の「既成事実」にとらわれている。
どちらかといえば、現在のイスラエルは以前よりも狂信的だ。パペはイスラエルを離れ、イギリスのエクセター大学で歴史学の教授になった。
人類が平和に繁栄する道は一つしかない。たとえ自分自身の罪を問うものであったり、痛みをともなうものであったりしても、それを真実だと認めることである。
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「まやかしの戦争」で手にした祖国イスラエル
モラル地獄へ転落していくイスラエル国家
「神に選ばれし者」は悪魔に選ばれた人々だった。シオニストは、ホロコーストと1948年の「独立戦争」を策略として用いることで彼らを支配した。
［１］ ホロコーストが起きたために、ユダヤ人に「民族的郷土」（ナショナル・ホーム） が必要になったのではない。
イスラエル建国のために、ユダヤ人はホロコーストの犠牲になったのである。 イルミナテイがイスラエルを新世界秩序の中心にすえようと望んだ。
ロスチャイルドが建てたイスラエル最高裁判所の、露骨なフリーメイソンの象徴記号がそれを暗示している。 そして、イスラエルはイスラム世界を侵略するための砦でもある。
［２］1948年の「独立戦争」では、ユダヤ人が教えられている事実とは異なり、イスラエル人は血に飢えたアラブ軍による第二のホロコーストには直面しなかった。
実際には、この戦争はシオニストによるパレスチナ人の残虐な民族浄化だった。 この「ナクバ（大破局）」は、ナチスのユダヤ人に対する行為を思い起こさせる。
まずは二つ日の嘘から取り上げよう。
「まやかしの戦争」で手にした祖国
イスラエルの歴史学者イラン・パペによれば、1948年は、あらかじめ計画された通り、ほとんど無防備な１００万のパレスチナ人を、代々受け継いできた家、果樹園、畑、商売から追放
するための口実であり隠れ蓑だった（『パレスチナの民族浄化（The Ethnic Cleansing of Palestine)』２００６年）。
シオニスト指導者は、近隣のアラブ諸国が脅威にはならないことを知っていた。 パレスチナ人はユダヤ人が教えられているように自発的に出て行ったのではない。追い出されたのだ。
イギリスと国連も共犯である。バルフォア宣言でパレスチナ人の権利を擁護すると約束したにもかかわらず、イギリスは７万５０００人の兵を派遣しておきながら
大虐殺と略奪を許した。
国連は、１００万ものパレスチナ人が住んでいる領土を６０万のユダヤ人に譲り渡し、パレスチナ人を、「少なくとも８割がユダヤ人の国家だけが存続可能な安定した国家だといえる」と公言するダヴイド・ペン・グリオンのなすがままにさせた。
国連が指定したユダヤ人国家の耕作地の８９％は、パレスチナ人の所有地だった（『パレスチナの民族浄化』）。
ヨルダンのアラブ軍団のイギリス人隊長ジョン・バゴツト・グラブ将軍は１９４８年を「まやかしの戦争」と呼ぶ。
ほとんどの戦争と同じように、結果が前もって決められていたためだ。
アラブ軍を率いていたヨルダンのアブドラ国王は、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムを得る代わりに名ばかりの抵抗しかしないと、シオニストと極秘の取引を結んでいた。
さらに、イギリスがアラブ軍を指揮して物資を削減した。
「寄せ集めの守備軍」からははど遠く、イスラエルは五万の兵を持ち、うち半数はイギリス軍で兵役に服した経験があった。またイスラエルは小規模な空軍、海軍、戦車、装甲車、重砲も保有していた。
その彼らと対戦していたのが本物の「寄せ集めの守備軍」で、おそらく一万人はどの、訓練も装備も不十分なパレスチナ人の準軍事的な一団とアラブ世界からの志願兵だった。
アラブ諸国の雄弁さとは裏腹に、ユダヤ人を海へと追い出せる公算はまったくなかった。パレスチナ人は無抵抗だった。
彼らはたいした危険ではないと高を括っていたのだ。これまでオスマン帝国やイギリスの支配下で生き延びてきたのだから、ユダヤ人政権下でも何とかなるだろう。
多くの村ではユダヤ人と「不可侵条約」を結んだ。
１９４８年３月、ベン・グリオンはユダヤ機関執行部にこう語った。「パレスチナの民衆の大多数は、分割を既成事実として受け入れている。〔彼らは〕戦いたくないのだ」
イギリス軍指揮下のアラブ軍団だけが事実上の敵軍となりそうだった。シオニストが協定を破棄してエルサレム旧市街を攻撃したとき、彼らを撃退するためにこの軍団が活用された。
ほかのアラブ諸国が非常に弱かったので、シオニストは南レバノンを占領してアラブ人を追い出した。
１９４８年五月二四日、ダヴイド・ベン・グリオンが日記に密かに記した内容は、困難な状況に追い込まれた人々の指導者とはとても思えない。
「我々はレバノンにキリスト教国家を建設する。南側の国境はリタニ川となるだろう。我々はトランスヨルダンに侵入、アンマンに爆弾を投下して軍隊を壊滅させる。
それでシリアは落ちる。エジプトが抵抗しっづけるようなら、ポートサイド、アレクサンドリア、そしてカイロを爆撃することになるだろう」（『パレスチナの民族浄化』）
そう、たしかにパレスチナ人はいくつかの輸送船団を攻撃し、少なからぬユダヤ人の命を犠牲にしてユダヤ人入植地を孤立させた。
こうした攻撃が、自分たちの攻撃に対する抵抗をすべて「反ユダヤ主義」と呼ぶシオニストの思うつぼにはまったのだ。
ナクバ＝大破局をもたらしたパレスチナ民族浄化計画
アラブ語に堪能なイラン・パペは、パレスチナ難民キャンプで生存者を取材した。彼はパレスチナ難民の話をイスラエル国防軍の公式記録と照合した。
正規のアラブ兵がパレスチナに足を踏み入れる前に、２００を超えるアラブの村々がすでに破壊されていた。この民族浄化計画は「D計画」と呼ばれた。
パレスチナ人居住区と所有地すべての詳しい調査記録が準備されていた（不用心なパレスチナ人が、この不気味な「国勢調査」の調査員を親切にもてなすこともしばしばだった）。
シオニストは夜間にパレスチナ人の村を攻撃して、住民が眠っている家々をダイナマイトで爆破した。
それから、１０歳から５０歳までの男性を駆り集めて射殺、あるいは捕虜収容所へ送った。
女、子供、老人は立ち退かされた。最終的には７５万人がガザ、ヨルダン川西岸地区、あるいは周辺諸国の難民キャンプに追いやられた。婦女暴行や略奪が横行した。
エルサレム、ヤッファ、ハイファといった大都市では、パレスチナ人居住区が集中砲撃を浴びて、人々は恐怖におののき、殺された。
全体として、１０００あったパレスチナの村のうち５３０が物理的に破壊された。さらに十数の市や町が明け渡された。
なかには、ユダヤ人との経済的あるいは個人的なつながりを築いてこの運命を逃れた村もある。だがシオニストはこうした「示談」の多くに従わなかった。
デイル・ヤッシン村の虐殺は悲惨なものだったが、１９４８年１０月２８日に、ベールシエバとヘブロンのあいだにあるダワイメー村で繰り広げられた虐殺はそれ以上だった。
パペの言葉を引用する。
「翌日、危険を冒して村へ入ったハッサン・マーモウド・イーデイブ村長は、モスクのなかに積み上げられた死体を恐怖のまなざしで見つめた。
通りにもまた多くの死者が散らばつていた。男、女、子供。彼の父親の姿もあった。（中略）４５５人が行方不明だった。うち１７０人は女性と子供たちである。
この虐殺に加担したユダヤ人兵士もぞつとするような光景だったと報告している。 頭を割られた赤ん坊。強姦され、あるいは生きたまま家ごと焼かれた女たち。刺し殺された男たち。
これらは事件から数日以内に〔イスラエル軍の〕最高司令部に送られた目撃者の証言である」（『パレスチナの民族浄化』）
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ユダヤ人は新たなホロコーストに陥れられようとしている
ユダヤ人は新たなホロコーストに陥れられようとしている
1938～39年、ヨーロッパでユダヤ人の地獄の炎が噴き上がる直前、すべての出口が固く閉ざされた。ナチスはユダヤ人が出て行くことに異論はなかった。
問題は、彼らを受け入れてもよいという国がなかったことだった。
1939年5月、ドイツのユダヤ人難民900人を乗せた旅客定期船セントルイス号がハバナで入港を拒否された。
乗客が多額の費用を払って手に入れた観光ビザがキューバ当局に取り消されたのである。 定期船はフロリダ沖に停泊したが、フランクリン・ルーズヴエルト大統領は埠頭への接岸を認めなかった。
船はやむなくヨーロッパへ戻り、難民は連合国四国に分けて引き取られたが、そのうち三国はまもなく侵略された。
望まれないユダヤ人のイメージはユダヤ精神に強く焼きついた。反ユダヤ主義から身を守るためにイスラエルに祖国が必要だとの主張がなされた。
数えきれないはど多くのユダヤ人が、本来の所有者からイスラエルを奪い取り、そこにユダヤの聖地を作るために資金や人生を捧げた。
数えきれないほど多くの非ユダヤ人がこの大義のために手を貸した。以来、世界平和は不安定な状態にある。第三次世界大戦はこの地を主戦場に準備が進められている。
フランクリン・ルーズヴエルトが、政治の世界では物事は偶然には起こらない、と述べたことは有名だ。
ホロコーストは、ユダヤ人を操り、彼らに道徳的に何をしても許されるような状況を与えるために仕組まれた可能性があるとは、正直考えたくない。
しかしながら『ホロコーストの陰謀（The Holocaust Conspiracy)（1989年）には、連合国と中立国の政府が、はとんどのユダヤ人がヨーロッパに残って死ぬように仕向けたやり口が
示されている。 著者のウィリアム・R・パールは「ドイツの絶滅計画を知ったうえでそれにすすんで協力し、連合国と中立国の収容所で指導的立場にあった」者のために、ニュルンベルク裁判と同様の裁判が必要だと主張している。
ウィリアム・R・パールはは口先だけの陰謀論者ではない。
1930年代にウィーンで弁護士をしていた彼は、シオニズム修正派のためにパレスチナヘの違法な移送をとりまとめる手助けをした人物だ。
アドルフ・アイヒマンと面と向かって交渉もした。戦後はナチス戦犯を起訴した。
著書のなかでパールは、ユダヤ人ホロコーストは国際的な陰謀の一部だと主張している。
だがむろん彼は犯人がイルミナチィ、すなわち世界中央銀行カルテルにカを与えられた、共産主義、シオニスト、ナチスを含むフリーメイソンの最高位を形成している秘密結社であることはわかっていなかった。
彼らの目的は、エルサレムを中心として、魔王ルシファーに捧げる世界政府の専制政治を作り上げることである。
ホロコーストとは「火あぶりにされた生賛」を意味する。 いったいどのような論理で、この大量虐殺を「犠牲」と呼ぶことができるのか。 むろんイルミナティの論理である。
彼らは世界の目をくらましてイスラエルにフリーメイソン国家を建設するためにユダヤ人を犠牲にした。イスラエル最高裁判所の設計がそれを示す証拠だ。
現代イスラエルは着想からしてすでにフリーメイソンなのである。
これが正しいと仮定して話を進めよう。 ユダヤ人のホロコーストが世界を動かす者たちの企みだったとするなら、彼らは再びそれを繰り返すだろうか。
その疑問についてはあとで述べることにする。
ホロコーストの再現は果たしてあるのか
歴史を振り返れば、イルミナティが悪魔を愛するユダヤ人と非ユダヤ人で構成されており、ルシフェリアンの新世界秩序計画にふさわしくない者は誰であっても食い物にして殺してしまうことがわかる。
一見したところでは、イスラエルはユダヤ人ホロコースト再現の第一候補だろう。
ほとんどのイスラエル人はおそらく、フリーメイソンの新世界秩序という観点から自分たちをとらえていない。
私と同じウイニペグ市民のバリー・ハミシユは、イルミナテイが外交問題評議会のカを利用してイスラエルを支配し、エルサレムを残して、それ以外は究極の目的を達成するための犠牲にするつもりだ、と考えている。
アメリカ・ユダヤ人の役割は、ワイマール共和国におけるユダヤ人の立場と著しく似ている。
政府、文化、経済分野で担っている役割が人数に比べて桁外れに大きい。
自分で意識していようがいまいが、イルミナテイの道具である彼らは、多くの人々から、キリスト教徒やアメリカ人の利益を蝕む者と見られている。
チャック・ボールドウイン牧師はイエス・キリストと「両替屋」を比較した。
「今日の牧師もキリスト教徒も、主イエスの気持ちを共有していないことが非常に残念です。主イエスは現世代の両替屋を蔑んでおられます。なぜなら、アメリカ合衆国を破滅させようとしているのは両替屋だからです。牧師もキリスト教徒もそれが見えません。あるいは、見えても関心を持っているようには思えません」
アメリカ人は、先のドイツ人と同じように、本来反ユダヤ主義ではない。ヒトラーが権力を手にするためには、その前にドイツの経済情勢が悪化する必要があった。
今、アメリカの経済情勢は極端に悪くなり始めている。実際問題として、イルミナテイはユダヤ人を攻撃して得るものがあるのだろうか。
一言で述べるなら、イルミナテイがアメリカを支配するためにシオニストを必要とするかぎり、答えはノーである。
しかし、新世界秩序が今よりも厄介な存在となり、アメリカが危険な状態に陥ったとき、イルミナチイは喜々として再びユダヤ人をスケープゴートに仕立てて利用するかもしれない。
何といっても、「歩」という駒は犠牲にするためにあるのだから。
ホロコースト否定者が垣間見せる「別の顔」
私はホロコースト犠牲者の孫にあたるが、ユダヤ人組織がホロコーストを第二次世界大戦の象徴的な事件にしたがることには違和感を覚える。
これは「ホロコースト研究プログラム」、ホロコースト博物館、『戦場のピアニスト』のようなハリウッド映画の流行に見ることができる。
第二次世界大戦は人類の大惨事だった。
6000万人を超える死者が出た。それなのにどうしてユダヤ人の経験だけに目を向けるのか。 狙いは犠牲者という地位を「獲得」するためである。
罪の意識は非常に効果的な心理兵器だ。 イルミナティはユダヤ人を特別な地位に押し上げるためにそれを利用している。さらに黒人、女性、同性愛者にも同じことをしているのである。
そもそも反ユダヤ主義の最初の原因は自民族中心主義である。ユダヤ人はいつでも「乗っ取っている」と非難される。ユダヤ人の黒幕が悪循環を延々と続けさせているのだ。
私はまた、エルンスト・ツンデルのようなネオナチでホロコースト否定論者を「憎悪による犯罪」に分類しょうとすることにも頭を悩ませている。
ツンデルのウエブサイトには、殺害されたユダヤ人はわずか100万人にすぎなかった、ガス室は存在しなかった、ヒトラーは集団虐殺を意図していなかった、とある。
ツンデルの主張は間違っている。しかし、彼にはその間違った主張を行なう権利がある。 社会には過去の記録を論じる人々がいなければならない。
正しいことを言っている場合もある。 もし誤情報を広めることが犯罪なら、NBCテレビの夜のニュース・キヤスターを監獄に放り込むべきではないのか。
カナダはエルンスト・ツンデルを監獄に入れた。彼の妻の話では、刑務所では極めて不当な扱いを受けていたという。 彼は「危険人物」としてドイツへ追放された。
カナダ・ユダヤ人協会のバーニー・ファーバーは、ツンデルは「実際に棍棒を振り回した」のではなく、過激派に「油を注いだ」のだと認めている。
その定義づけは、万人の発言の自由を抑制するものだ。実際、カナダ・ユダヤ人協会は私の発言の自由を制限しようとしている。
真実を問うことが「憎悪」になるとき、我々はオーウェルが描いた『1984年』の思想犯罪の時代に入ったということだ。
思い違いをしてはいけない。これは専制政治へと転落する危険な坂道であり、カナダ・ユダヤ人協会のようなユダヤ人組織が先頭に立っている。
憎悪の定義は、社会を再構築して洗脳するために都合のよいように用いられている。
たとえば、女性同性愛者でフェミニストの教授が感受性の強い少女たちに、男性は暴力を振るう可能性を秘めている性の捕食者で、家族というものはすべて耐えがたいものだと教える。
それでかまわない。 ユダヤの律法タルムードにはキリストとキリスト教徒に対する憎悪が満ちあふれている。それも重要ではない。
カナダの国会議員スヴエン・ロビンソンは「同性愛者たたき」を憎悪による犯罪だと認めさせようとした。
同性愛者に対して暴力を振るうという本当の犯罪のことを言っているのではない。
異性愛の役割は自然のものではなく同性愛のそれが自然だ、と子供たちに教えるような運動家から、社会が身を守ろうとすることを阻止するものだ（ちなみにロビンソンの議員生命は、
男性の愛人のために金の指輪を万引きして逮捕されたことであつけなく終わった）。
いわゆる「反ユダヤ主義者」の多くが私に手紙を寄せているが、ほとんどは憎しみに満ちているものでも人種差別的なものでもまったくない。
彼らは有害な攻撃から合法的な利益を守ろうとしているのである。
反ユダヤ主義の筆頭であり、『国際ユダヤ人』の著者でもあるヘンリー・フォードは、彼の工場で何千ものユダヤ人を雇用した。
平和の船運動ではユダヤ人のロジカ・シユヴイマー夫人と緊密に協力していた。フォードのユダヤ人建築家アルパート・カーンは、彼のために数々の建物を設計した。
ユダヤ人の黒幕は、彼らの政策に反対する者の敵意を和らげるために反ユダヤ主義を利用する。
ユダヤ人のホロコーストを宣伝すれば、ユダヤ人の地位を世界でも第一級の「犠牲者」として維持できる。それが彼らにとって批判を免れる術となる。
人々は彼らに好意的になり、彼らの指示や影響に快く応じるようになるのだ（同じ戦略が、同性愛者や女性に「犠牲者」という色づけをする場合にも用いられている）。
ユダヤ人の黒幕は、ユダヤ人を操り、寄付を引き出すために、犠牲者の地位を利用する。
犠牲者であるという状態は、ユダヤ人を、道徳観を失った抜け殻のようなモラルゾンビに変えてしまうことがある。
私はこれまでの人生のほとんどで、パレスチナ人の彼らの祖国に対する権利というものを考慮していなかった。「我々は迫害された、よって祖国を得るに値する」という論理が働いたのだ。
ホロコーストはまた新世界秩序計画の目的にもかなっている。
金融のエリートたちが、ユダヤ人を除くすべての人々の心から葬り去ろうとしている二つのもの、つまり民族主義や人種意識の落とし穴について常に注意を促してくれるからだ。
ユダヤ人組織はホロコーストを政治的な目的のために利用して、ホロコースト犠牲者の名誉を汚している。
ユダヤ人に世界一の犠牲者役を割り当てるのは適切ではない。 人類は一つの家族であり、ある虐殺がほかの虐殺より重要だということはない。
エルンスト・ツンデルがユダヤ人のホロコーストを軽減して語るのは不愉快だ。 しかし、語ること自体は犯罪ではない。
こうした疑問については真実だけが問題なのだ。 真実が明らかになるのを待とう。ツンデルの裁きはそれに任せる。
ユダヤ人以外のホロコーストが隠され、ツンデルが収監された理由は、ユダヤ人のホロコーストが新世界秩序計画を進めるうえで価値ある道具となるからだ。
ユダヤ人という駒の道徳観を麻痺させて、ナチスのような敵をすべて中傷させるためである。
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核兵器よりも強力な「イスラエルの嘘」
核兵器よりも強力な「イスラエルの嘘」
私のような世代のユダヤ人は、1948年の国連による分割決議以降、アラブ諸国が平和を好むイスラエルを攻撃していると教えられた。
アラブ諸国は、ユダヤ人が一掃されるまで何もせずに任せておけとパレスチナ人に向けて放送した。
実際、イスラエルはパレスチナの57％を与えられたが、すぐさまさらなる領土を奪い、デイル・ヤッシンで250人以上、リッダでも250人のパレスチナ人を虐殺して、70万もの人々が恐怖に逃げ惑う状況を作り出した。
アラブのラジオ放送はでたらめだった。アラブの放送は住民に同じ場所に留まることをうながしていたのである
（マイケル・プライアー『シオニズムとイスラエル国‥あるモラル調査（Zionism and the State of Israel:A Moral Inquiry)』1999年）。
イスラエルの初代首相ダヴイド・ベン・グリオンは、1948年8月16日付けのタイム誌で、1000万人が集うユダヤ国家を頭に描いていると発言した。 国連による分割の境界線内にそれ
だけの人数が入るのかと問われて、彼は答えた。「難しいでしょう」
国民の知らないところで、イスラエルは終始、中東を植民地化して新世界秩序の要になることを指示されてきた。
「我々の方針は人類をひとつにまとめることでなくてはならない」とベン・グリオンはタイム誌の記者に語った。「国連はユダヤ人の理想だと考える」
モサドのウエブサイト「デブカ・ウイークリー」がイラク戦争についてどのように記述しているかを見てほしい。
「アメリカ政府はかならず油田を手中に収め、イラク周辺国家を意のままに操り、中東の国境や政府の再編計画に従わせることができるだろう」（2000年2月23日）
要するに、ホロコーストは世界主義者にパレスチナを侵略する「道徳的権限」を与え、世界中のユダヤ人は知らず知らずのうちに彼らの大目的に巻き込まれた。
実際には、彼らはもっとも悪質なやり方でヨーロッパのユダヤ民族の信用を裏切った。
一般のイスラエル国民とユダヤ人は、かつてヨーロッパのユダヤ人がそうだったように、盲目的に指導者に従うことができる。
アメリカ人はジョージ・W・ブッシュを信じることができよう。しかし結果はまちがいなく同じだ。
核爆弾よりも強大なカを持つ嘘は、悪魔の最強兵器だ。 爆弾は単に荒廃させるだけだが、嘘は魂を奪う。罪のない何百万もの人々を悪魔の大義に加担させている。
ナチスとユダヤの蜜月
「悪の陳腐さについての報告」が明かすナチスとユダヤの蜜月
ホロコーストの歴史の決定版は、ユダヤ人でバーモント大学の政治学教授だった故ラウル・ヒルバーグが著わした『ヨーロッパ・ユダヤ人の絶滅』である。
ヒルバーグの三巻にのぼる大作はおもにナチス文書の綿密な調査に基づいている。
ヒルバーグは苦労の未かろうじてこの本の出版にこぎつけた。
ナチスが「最終的解決」を実行するにあたって「ユダヤ人評議会（血－デンラート）」に頼っていたということ、そして実質的にはユダヤ人の抵抗がまったくなかったことにまで踏み込んで文章にした。 彼の推測によれば、ユダヤ人の抵抗に遭って死亡したナチスは200人に満たない。
なぜそんな消極的な態度だったのか。ヒルバーグは、犠牲者は英雄らしく見えなくてはならない、どんなに不公平であろうとも苦難を受けなければならないという、ホロコーストの誤った社会通念に縛られているからだと結論づけている（ヒルバーグ『記憶‥ホロコーストの真実を求めて』）。
1960年代、ユダヤ人哲学者のハンナ・アーレントは、ヒルバーグの著書から「ほぼ例外なく」ユダヤの指導者はナチスと協力関係にあったと結論づけたため、中傷され、追放された。
彼女の著書『エルサレムのアイヒマン‥悪の陳腐さについての報告』には以下のように書かれている。
「ワルシャワならぬアムステルダムでも、ブダペストならぬベルリンでも、人物や所有財産のリストを集め、強制移送と皆殺しの費用を負担させるために移送される者から金を取り立て、立ち退いた家々の記録を取り、ユダヤ人を捕らえて列車に乗せるために警察を動員し、果ては最後の没収と称してユダヤ社会の財産を良い状態のまま手渡す仕事は、ユダヤ人の役人の手に委ねることができた。 ユダヤ人であることを示す黄色い星のバッジ、布、洗えるプラスチック製の派手な腕章は、彼らが配布した。ときには売りつけることもあつた」
ユダヤ人にまったくまとまりがなく指導者を欠いていたなら、多くの混乱をまねき、悲惨な状態を生んだだろうが、全体の死者数ははるかに少なかっただろう、とアーレントは言う。
ユダヤ人がおとなしく死んでいった理由は謎でも何でもない。
ユダヤの指導者が彼らを欺いたのだ。圧倒的なカの差に直面すると困難に屈せず突き進もうとするという、古くからのユダヤ人の習性にも一因があるとヒルバーグは言う。
しかし、それよりも重要な要因の一つは、ユダヤ人の世界的指導者とユダヤ人評議会（ユーデンラート）がシオニストに支配されていたことだ。
シオニストはユダヤ人の離散（デイアスポラ）をよく思わず、救済の試みをさかんに妨害した。
ユダヤ人が国外へ逃げ延びることができるのなら、何のためにイスラエルを作るというのか？ かくして、シオニストのスウェーデン人ラビ、エーレンプライス博士は、一万人のユダヤ人を助けようとしたスウェーデンの試みを台無しにした。
イギリス国会の同様な動きも、シオニストが粉砕した。多くの合法な身代金計画もはねつけ、抵抗運動はやめさせた。
だいたいにおいてシオニストは世界主義者エリートの計画を推進し、ホロコーストの報道を差し止め、特別法案について論じようとはしなかった。
連合国軍はアウシユビッツからほんの数キロのところにある工場を爆撃したが、火葬場や線路は手つかずのままだった。
シオニストは、ユダヤ人の死者が多ければ多いほど、世界が彼らに対して負う道義的な義務は大きいと考えていたのである。
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