みんな大好きイルミナティ

＜TPPについて虚偽ばかり流す報道＞

TPPについて　総理大臣が、「参加を表明」とあるが、ここで問題なのは、国民に対して「虚偽」ばかり流していることである。

＜TPPに聖域はない＞

つまり、インターネット上では、このTPPについてかなりの人が詳しいため、知られているが、いざ、参加してしまったら、「聖域」なんてものは存在していないし、脱退もありえないのである。そんな甘いものではない。もともと、諸国民の利益より多国籍企業の利益を図るのが目的のものなのだから　「聖域」を認めるわけがない。

これについていかにも「例外項目」が存在しているかのように報道しているのは、まさしく国民をあざむくものである。



多くの人は失望しているだろう。

＜TPPを止めるにはどうしたらいいのか？＞

ところで、こういったものを止めるには、どうしたらいいのか？というと、「憲法違反で訴える」ということが抑止力として考えられる。

＜国際条約に該当してしまえば、憲法違反でも止められなくなる＞

ところでこの場合、TPPの場合は「国際的な協定」になるため、いわゆる「国際条約」に該当してしまう。

「条約」に該当してしまうと国内法と違い、相手国があるため、簡単に「憲法違反だから」といって、それの効力が失効することはない。

＜誰も　とめれられなくなるTPP＞

つまり、一回、このTPPが合意されてしまったら、いくら憲法違反でも、誰もとめられないのである。しかも永久に有効となる。どんなにいやでもとめられない。

＜山のようにやってくる　ろくでもないもの＞

山のように、「遺伝子組み換え食物」が　やってきたり、

＜保険がなくなり、医療費は１０倍～１００倍になる＞

健康保険がなくなってしまい、歯医者で、今まで一回２千円ですんでいたものが　一万円とられるようになったりするだろう。

アメリカでは実際、国民健康保険制度なんてものはないわけだから　医者にかかると、恐ろしいほどの金がかかる。



盲腸の手術で入院したら

日本　８万円（７日間入院）だが、
米国　２４３万円（１日入院）になる。

出産 米国　１１５万円（２日間入院）
日本　３９万円（７日間入院） 　
だという試算がある。



＜どうしたらTPPを憲法違反で止められるのか？＞

どうやったら、憲法違反であると訴えられるのか？

＜憲法違反で無効やり直しの第４６回衆議院選挙で選出された内閣が　TPPを勝手に締結することは、さらなる憲法違反である＞

第４６回衆議院議員選挙で選ばれた内閣であるが、これは、憲法違反の選挙だったということで、高等裁判所で「違憲判決」が次から次へと出ている。

違憲なのだから「衆院選挙は無効」となるべきである。

＜衆院選挙無効、やり直しを求めて最高裁にいく＞

「衆議院選挙はやり直し」ということを認めてもらうために　今、最高裁に上告中である。

であるから

すでに「第４６回衆議院選挙は、憲法違反だった」ということは確定している。

そのため「憲法違反である衆議院選挙で選ばれた内閣の行う国際条約というのは当然、憲法違反である。憲法違反であるため、無効であるので、TPP交渉は差し止めるべき」　という線で訴えられないか？

＜このTPPに日本国が正式合意してしまったら永久にくつがえせない＞

一番、重要なのは、もし、このTPPに合意してしまったら　もういくら裁判所での憲法違反の判決が出ても、くつがえせないということだ。

しかし、今現在、この「憲法違反であり、衆議院選挙はやり直し」　という判決がどこかの裁判所ででれば、当然、「TPPに参加します」という発言も無効になるのである。

国民主権であるということは、きちんとした公明正大な選挙を通じて　国民が選んだ、代表者を通じて、国会が運営されて内閣が国民の意思を代表して行う権限を得るのである。

その選挙が、あんないい加減な手続きによってなされており、結果は到底、合理的な判断ではありえないものであった。

あなたは、法律論はともかくとして　このTPPに勝手に参加すると表明している　おっさんを許せるか？ということだ。

当然憲法違反の衆議院選挙で選ばれたおっさんは、あなたの存在を知らないだろう。顔も見たことがないだろう。　しかし、あなたは、このおっさんが勝手にTPPに参加する、例外項目をつくると　言っている結果、

３年後くらいには、全国で生協というものがなくなるのを目にするだろう。「いい食材をつかって、健康になりたい」ということはなくなるだろう。

歯医者にいけば一回、一万円もかかる。子供が歯が痛くても、「我慢しなさい」というしかない。歯医者で歯を治そうとすると、だいたい、１０回は通うから１０万円かかる。

ドイツでは、原発を止めようという政府の決定に対して、国際エネルギー企業が「損失を支払え」と訴えて一億円以上を政府に支払わせたという。

実質、TPPというのは、日本の憲法よりも上位に国際企業が来るものである。

日本国憲法の「基本的人権の尊重」「平和主義」「国民主権」が

TPPによって「基本的外資利権の尊重」「戦争主義」「外国企業主権」　に変更になる。

そしてこのままいけば　参議院選挙後に、また与党が大勝利してしまい、国民投票が実施されて、圧倒的に「大賛成」と出る。ちなみに国民投票が実施された場合に使用されるのは、先の衆議院選挙でのPCソフトと同じソフトである。

そして今の憲法は撤廃されて　「アヴェノケンポウ＝帰ってきた大日本帝国憲法」が発布されるだろう。そのあと「アヴェノチョウヘイ」が始まり、徴兵制度が始まる。　そのために、今、中学の体育で「武道」（柔道）が必須になっているのである。

アヴェの画像↓
http://3.bp.blogspot.com/-SNPd5jwsbXE/UKuqEZ6ZNvI/AAAAAAAABiA/Fv1NZHRJ6So/s1600/1211_01.jpg　
（イメージ）

そのうち、戦争になってしまうだろう。

第三次世界大戦
http://www.youtube.com/watch?v=C9fELvhm08I
12,502

リアルすぎる米ドキュメンタリー 第二次世界大戦 広島の原爆 The Hiroshima A
http://www.youtube.com/watch?v=QXpET921toU


よく、憲法を変えるべきだという話が昔からあるが、戦争というのは、相手が危険であるからなされるものではない。A国とB国が戦争を始めるのは、知られざる第三国が、A国とB国が対立をするように　暗躍するからである。A国には、B国の悪いニュースや虚偽を吹き込み、B国にはA国の悪いニュースや虚偽を吹き込むのである。

日本には、中国の脅威を流布して「危険だからなんとかしないといけない」といい、中国には「日本は危険だから何とかした方がいい。私たちはあなたの味方ですよ」とアドバイスしている人物がどこかに隠れているはずである。

そして、戦争というのは、過去のアメリカの事例を見ると　どれも自作自演のテロ事件から始まっている。９１１事件だけではなく、米西戦争などほとんどすべてがそうである。米西戦争　スペインとの戦争　スペイン政府はまったく米国との戦争に消極的だった。しかし突然米国のメイン号という船が爆破されて、２４０名が死亡。スペインのせいだと新聞があおり、戦争に突入。
http://www.slownet.ne.jp/note/detail/201102022012-3000000

ベトナム戦争にはいったきっかけのトンキン湾事件も自作自演である。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6



ところで大阪の港湾の第三セクターが、すでに外資の手にわたってしまっている。大阪にはワールドトレードセンターがある。

米国の場合はWTCを管理していたのは港湾会社だった。

要するに戦争は、予算がついてしまえば
動機を用意されて定期的に行われてしまうものなのである。

「企業が国を訴える～エルサルバドル自由貿易協定を巡る攻防」というタイトルの番組
http://www.youtube.com/watch?v=99ZEdkZKVHc

「力による支配でなく、法による秩序をつくるパートナーは同盟国の米国だ。ＴＰＰには自由と民主主義などの政治的価値を同じくする国々が参加する」

3月18日の衆院予算委員会・TPPに関する集中審議で、安倍晋三首相がTPPの意義をこう強調したということだ。

ところで、「力による支配」とは何だろう。徹頭徹尾秘密主義に貫かれたTPP交渉は「自由と民主主義」に適うのでしょうか。今や人気絶頂？の首相が言うことの中身は空っぽだ。

そもそもアメリカのTPP参加自体が、弱小国を力で支配しようとする邪悪な魂胆に基づくものではなかったのか。

米国は北米自由貿易協定（NAFTA）を勝ち取ったあと、キューバを除くアメリカ大陸の諸国全体を包含する一大自由貿易圏の設立を目指したが、大国・ブラジルなどが言うことを聞かず失敗した。　（引用注：で、新ローマ法王と関係ありそうですな）

開発ラウンドとも称されるWTOの下での多角的通商交渉では、自国の農業補助金はそのままに途上国に一層の市場開放を迫り、最終的にはインドの断固とした抵抗を招き、結局は多角的交渉を破産させてしまった（ドーハ・ラウンド　米国が補助金頼みの輸出農業を棄てないかぎり妥結はない,08.7.30）。

日本が経済連携協定を結んだタイやマレーシアからも、アメリカの要求を飲めば国家主権が脅かされると、自由貿易協定締結を断られた。

これらの国に一方的な貿易自由化・規制撤廃要求を蹴とばされて「世界の孤児」となってしまった米国が、これなら言うことを聞かせられようと乗り込んだのが、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国ですでに形成されていた環太平洋パートナーシップ協定（TPP、2005年5月28日発効）である。

こういうさもしい魂胆で始まった現在の拡大TPP交渉、それは首相や大手マスコミが言うように21世紀の理想の自由貿易体制の端緒を開くものではさらさらなく、世界をまさしく弱肉強食のダーウィン的世界に導こうとするものにほかならない。それがどうして「力による支配」ではないのか。どうして「自由と民主主義」なのか。首相もマスコミも弱肉強食の世界で生き残る道はこれしかないと思っているのかもしれないが、自分もアメリカに食われてしまうとは夢にも思わないのだろうか。





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モンサントのラウンドアップと出生異常 by F・ウィリアム・イングドール 2010
Study Shows Monsanto ROUNDUP Link to Birth Defects By F. William Engdahl
(http://engdahl.oilgeopolitics.net/)

世界で最も普及している化学除草剤、モンサントのラウンドアップについては、動物のみならず人間に対しても毒性があり危険なことが理解されつつあるが、このことが最近の主要な科学調査でも確認された。

ブエノスアイレス大学医学部・分子胎生学研究所長でアルゼンチンの科学技術研究協議会に所属するアンドレス・カラスコ（Andres Carrasco）教授が率いる国際科学者チームが実施した最新の科学調査では、モンサントなどアグリビジネス業界が組織的にラウンドアップの安全性を偽ってきたことを示す驚くべき実証結果が発表されている。

農業で使用されているよりもはるかに濃度の低いラインドアップで出生異常との関連が示された。　この健康に及ぼす意味は重大である。今日、市場に出回っている主なGMO作物はすべて除草剤ラウンドアップに「耐えられる」ように遺伝子操作されている。

いわゆる「広域除草剤」としてモンサントがグリホサートの特許を取ったのは、遺伝子組み換え作物が商業化されるずっと前の1970年代だった。通常の利用法としては、噴霧（スプレー）して葉から吸収させたり、林業の除草剤として使用される。もともとラウンドアップという商品名でモンサントが特許を取得し、販売していた。ラウンドアップには、モンサント社が「企業秘密」として公表を拒否している非公開の化学物質が添加されている。2005年時点で、米国の大豆畑の87％に遺伝子組み換え・グリホサート耐性の品種の大豆が栽培されており、ラウンドアップが噴霧されている。

モンサントのRR（ラウンドアップ・レディー）GMO大豆などGMO作物の種子は、もっぱら特別にラウンドアップ除草剤に「耐えられる」ように遺伝子操作されている（畑の他の植物はラウンドアップで全滅する）ため、RRの種子を利用している農家は、ラウンドアップ除草剤も買わなければならない。種子と農薬を抱き合わせ販売する仕組みになっている。



この好都合な仕組みから生じている問題として、ラウンドアップ耐性の「スーパー雑草」が新たに生物学的災害となって出現していること（米国のGMO農業の過ちを教訓にせよを参照）もあるが、今回は農業用としては最も毒性の高い物質の一つであるグリホサートに出生異常との関連があることが示されたのである。　それにもかかわらず米国政府の環境保護庁（EPA）は、従来通り、ラウンドアップは「比較的毒性が低く、発癌性や催奇性の作用が無い」としている。　

悪評の通り、米国では、1992年の「実質的に同じ」ドクトリンに基づき、政府が安全規制を決める際には、モンサントなどアグリビジネス業界の試験データに頼っている。 「実質的に同じ」ドクトリンとは、GMO種子が通常の種子と「実質的に同じ」であり、第三者による健康面や安全面の検証は必要ないとみなすことだ。除草剤については若干扱いが異なるが、今日までラウンドアップに寛大な規制がなされてきた背景には、米国政府の政策にアグリビジネスが大きな影響を及ぼしている事実がある。

警戒すべき結果

この度、アンドレス・カラスコ（Andres Carrasco）教授が率い、イギリス、ブラジル、アメリカ、アルゼンチンの研究者が参加する新しい国際的科学者チームは、農業の散布で使用されているよりもはるかに低く、EUで現在認められいる商品残留レベルよりもずっと低い濃度のグリホサート（ラウンドアップの主要な有効成分）でカエルや鶏の胚に奇形が発生することを証明した。[1]

カラスコのチームは、モンサントの遺伝子組み換えRR（ラウンドアップ・レディ）大豆が大規模単一栽培され、日常的に飛行機による農薬散布がなされているアルゼンチンの農村地帯で高い割合で出生異常が発生していたため、この胚に与えるグリホサートの作用を調査することになった。

RR大豆は、ラウンドアップ除草剤に耐えられるように組み換えられているため、作物の成長中にたっぷりとラウンドアップを散布して雑草を殺すことができる。

カラスコは、欧州議会（ブリュッセル）の第6回ノーGMO地帯ヨーロッパ会議（European Conference of GMO Free Regions）の記者会見で研究チームの調査結果を発表した。 「研究室での実験結果は、妊娠中にグリホサートにさらされたヒトに生じた奇形と一致している」と彼は述べた。

アルゼンチンでRR大豆の栽培が始まり、ラウンドアップが広範囲に空中散布されるようになってから2年後の2002年より、人間の奇形が多数報告されるようになっていた。

カラスコの研究チームが使用した実験動物は、人間に類似した発達メカニズムを持つ。研究者たちは、「畑でラウンドアップにさらされた人間が出産した子供の臨床所見について懸念を呼ぶ」結果になったと結論付けている。「グリホサートの毒性はあまりに過小評価されている。場合によっては猛毒になる」とカラスコは述べている。

欧州で遺伝子組み換えRR大豆が商業化されたのを受け、1997年にEUでは、大豆に容認されるグリホサートの最大残留レベル（MRL）を、0.1mg/kgから20mg/kgへと200倍に引き上げた。　カラスコは、2.03mg/kgのグリホサートを注入した胚で奇形が生じたことを確認している。通常、大豆には、最高17mg/kgのグリホサートが残留している。　

2010年8月、Chaco州のLa Leonesaの町〔アルゼンチン〕で、カラスコの研究結果の講演を聴くために集まった人々を組織的な暴徒が攻撃した。この攻撃には地元の農業関係の人物がいたという目撃証言がある。アルゼンチンのサンタフェ・サンホルヘの主婦Viviana Peraltaは、ラウンドアップを散布する飛行機が家の付近を飛んだ後に、赤ちゃんと一緒に入院になった。Peraltaなど住民が訴訟を起こした結果、地方の裁判所の判断により、住居の近くでラウンドアップなど農業用の化学物質の散布することは禁止になっている。

（翻訳：為清勝彦　Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）

関連情報

原文　Study Shows Monsanto ROUNDUP Link to Birth Defects　(global research.ca)
http://globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=21251

脚注

1 Paganelli, A., Gnazzo, V., Acosta, H., López, S.L., Carrasco, A.E. 2010. Glyphosate-based herbicides produce terato-genic effects on vertebrates by impairing retinoic acid signaling. Chem. Res. Toxicol., August 9. http://pubs.acs.org/doi/abs/10.1021/tx1001749

参照

米国のGMO農業の過ちを教訓にせよ F・ウィリアム・イングドール
http://satehate.exblog.jp/14978042

ハイチの農民たちへの475トンの遺伝子組み換え種子というモンサント社の致命的な贈り物
http://satehate.exblog.jp/14373588

ビル・ゲイツ「ワクチンは人口削減が目的」と語る F・ウィリアム・イングドール　２
http://satehate.exblog.jp/14275029

北極の「最後の審判の日・種子貯蔵庫」 By F. William Engdahl　３
http://satehate.exblog.jp/13743045


ラウンドアップの成分には、胎児の分化成長中に、形態分化誘導物質であるレチノイン酸の作用を妨害することによる奇形化作用があると結論　（絵でだいたいわかります）








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アメリカの狙いは、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策を日本に解除させることにある 米国議会図書館議会調査局文書　013年3月 8日 (金)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-7c4a.html

市場アクセス

TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。もし日本が TPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。

上記項目は、この文書の大分下の方にでてくるが、お時間とお手間をとらせないよう、一番先に貼り付けておく。

以下は、原文の通りの順序。該当文書の6から11ページの部分訳である。

残された課題とTPP

米日経済関係をいらだたせ続けてきた問題の多くは、TPPの枠内で、対象可能かも知れない。アメリカの議員や他のステークホルダーは、もし解決ができれば、日本をTPPにとりこむことへの、アメリカの支持を強化しうる“信頼構築の施策”と見なすことができるであろう、三つの点を特定している。問題点は以下の通り。アメリカの牛肉に対する日本の制限、デトロイトを本拠とするアメリカの自動車メーカーが製造した自動車の日本での市場アクセス、そして、国営の日本郵政の保険と、宅急便子会社の優遇措置だ。


アメリカ牛肉の市場のアクセス

2003年12月、ワシントン州で、牛海綿状脳症(BSE、いわゆる“狂牛病”)のアメリカでの最初の事例が発見されたことに対応して、日本は、他の多数の国々と共に、アメリカ牛肉輸入禁止を課した。2006年、多数の交渉後、日本は、20カ月以下の牛の牛肉を認めるよう制限を緩和した。(韓国や台湾等、他国の中には、30カ月以下の牛のアメリカ牛肉輸入を許可している) アメリカ牛肉生産業者と一部の議員は、国際的監視機関が牛の年齢とは無関係にアメリカ牛肉は安全だと宣言しているので、日本は制限を完全に解除すべきだと主張している。アメリカと日本の当局者間の交渉は、この問題を解決できていない。

2011年11月12日、ハワイ、ホノルルでのof APEC指導者フォーラム会合前の、オバマ大統領との会談で、野田首相は、日本の牛肉輸入規制を改訂し、アメリカ牛肉の市場アクセスを拡大する取り組みが進行中であることを示した。ホワイト・ハウスによれば、“大統領は、こうした初期対策を歓迎し、noted科学に基づく、この積年の問題を解決することの重要性。野田首相によって行われている迅速な対策に励まされる思いであり、 こうした構想で彼と密接に仕事をすることを期待している。”14 2011年11月17-18日の東京での日本の当局者との会合で、アメリカ通商副代表(USTR)デメトリオス・マランティスは、アメリカ牛肉に対する制限解除の問題を話題にした。15 2011年12月、日本は、日本に輸出するアメリカ牛肉用の牛の最高年齢を20カ月から30カ月に上げるという目的で、BSEに関連する規制を見直していると発表した。

2012年4月24日に、アメリカ農務省(USDA)検査官が、中部カリフォルニアのレンダリング施設で、この病気のサンプリングをしたものの中で、牛のBSE症例を発見した。USDAは、 この牛は、人間の消費用に屠殺したものではないので“食品供給や、人間の健康にとって、決してリスクにはならない”と述べた。16 日本当局者は、最近BSEが発見されたが、アメリカ牛肉の輸出に対する政策は変えていないと発言した。17



アメリカ製自動車の市場アクセス

自動車と自動車部品関連の貿易と投資は、米日経済関係の中で、非常に微妙な問題であり続けてきた。問題の根は、1970年代末と、1980年代初期、主としてガソリン価格急速な高騰に対応して、アメリカ消費者の小型車需要が増加した結果、アメリカの日本製自動車輸入が急増したことにある。

一方、アメリカ製の自動車の需要は急落した。日本製の自動車輸入制限という形での、アメリカ自動車業界の圧力と、議会からの圧力に直面して、1981年に、レーガン政権は、自発的輸出制限に合意するよう、日本を説得した。日本の自動車会社は、制限に対応して、アメリカ合州国内に製造工場を建設し、高価値の乗用車を輸出することにした。アメリカのメーカーは、日本国内での外国製自動車販売と、アメリカ合州国で製造された日本車でのアメリカ製部品使用を制限する為、日本は様々な手段を使っていると主張した。これらの問題は、1990年代中、二国間交渉と合意の対象とされた。合意は、概して、政府規制が、日本でのアメリカ製自動車の販売を決して妨げないようにするという日本政府の約束と、アメリカ合州国で製造される自動車で、アメリカ製自動車部品の使用を増やすという日本メーカー側の自発的努力という形のものだった。アメリカ政府は、日本へのアメリカ製自動車の輸出促進プログラムを実施すると約束した。

デトロイトに本拠を置く三社の自動車メーカー-クライスラー、フォードと、ゼネラル・モーターズは、日本がTPPに参加する可能性に対し、日本政府の規制が、日本国内の自動車売り上げ中で、彼等が応分のシェアを得るのを妨げ続けていると非難している。彼等は日本の全自動車売り上げ中の、伝統的に小さな輸入車のシェア、約5%に触れている。対照的に、2010年の輸入は、アメリカでの軽自動車の売り上げの26%を占めている。18アメリカ・メーカーはまた、2010年の総売り上げ中の、アメリカ製自動車の0.2%という小さなシェアを指摘している。

とりわけ、アメリカ自動車メーカーは、安全規制と、車検規制と、そうしたものの進展と実施での透明性の欠如が、アメリカ製の車の輸入を妨げていると主張している。アメリカの自動車メーカーは、日本で、自分達の車を販売するディーラーを設立する障壁にも言及した。19 日本側の業界は、アメリカ・メーカーが、日本で需要がある小型エンジン車両を十分な量、製造していないのだと主張している。対照的に、ヨーロッパ・メーカーは、そうしたモデルを多く製造しており、2010年の日本国内販売中で、彼らのシェアは、2.9%である。20



保険、宅急便と、日本郵便

日本 is 世界でアメリカ合州国に次いで、二番目に大きい保険市場である。アメリカに本社を置く保険会社は、市場参入が困難であることに気がついた、特に、生命保険と年金保険。彼等は、日本の国内の保険市で大きなシェアを有する国営郵便制度の保険子会社、日本郵政保険に政府が与えている有利な規制の扱いを憂慮している。日本郵政は、他の業務からの収入で、保険業務を補助している。また、日本郵政の保険は、他の国内、外国、両方の民間保険会社に対するのと同じ規制を受けずにいる。同様に、アメリカの宅急便会社は、日本郵政の宅急便運送会社は、国有の親会社から補助を得ており、それが、競争上の不公平な優位性を与えていると非難している。


日本の環太平洋連携協定への参加可能性と、その意味あい

2007年10月1日、当時の小泉純一郎首相政権は、日本郵政の改革と民営化を導入し、彼の政権の主要目標とした。ブッシュ政権と多くのアメリカ企業、特に保険会社は、こうした改革を支持した。しかしながら、民主党が率いる後継政権は、改革を巻き返す措置を講じた。2012年3月12日、政府は規制の要求を緩和する法案を提出し、2012年4月27日、日本の議会が、法案を法律として成立させた。業界報告や他の意見によれば、法案は小泉政権が導入した改革を逆転するものだ。21 法案は、与党の民主党と、二大野党、自由民主党 (自民党)と公明党議員達による妥協パッケージだとされている。22


アメリカの全体的目標

日本のTPP参加の可能性は、様々なアメリカの貿易、外交政策目標に関わっている。アメリカ合州国は、2011年11月のTPP参加の可能性を追求するという野田首相の声明を積極的に歓迎した。しかしながら、USTR ロン・カークは下記のように明記している。

交渉に参加するためには、日本は貿易自由化のTPPの高い水準に合致する用意ができていて、農業、サービスと、製造業に対する非関税施策を含む障壁について、アメリカ合州国が関心を持っている特定の問題に対処しなければならない。日本のTPPへの関心は、この構想の、この地域に対する経済的、戦略的重要性を実証している。23

市場アクセス

TPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。もし日本がTPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。


ルールに基づく貿易の枠組みと、公平な紛争処理

アメリカ合州国と日本が過去に使ってきた二国間の枠組みの欠点の一つは、そこに正式な紛争処理機構がないことである。例えば、アメリカ製自動車と自動車部品の日本市場アクセス、半導体の日本の貿易慣習や、建設サービスの日本市場アクセスを含む1980年代と、1990年代の、多数の貿易紛争は、アメリカによる一方的な行動の脅しをともなう、全体的な関係をむしばみかねない、深刻な政治問題と化した。

紛争は通常、瀬戸際で解決されたが、日本の貿易慣習の意味ある変化や、対象になっているアメリカの製品輸出の大幅な増加をもたらさないことが多かった。TPPは、WTOを越えるが、問題解決において、1対1の対決の役割を小さくするよう、WTOで用いられているような、公平な複数メンバーの紛争調停機構を用いる可能性の高い、相互に合意した一連の規則を提供することとなろう。



TPPの強化

アメリカから見て、日本は、TPPの経済的重要性を増すだろう。TPP(オリジナルの9ヶ国プラス、カナダとメキシコ)がカバーするアメリカ商品の貿易額を、2011年データに基づく、34%から、39%に増大するだろう、また、TPP内でのサービス貿易と、外国投資活動も増大するだろう。(図1参照) 日本は、TPP加盟国(カナダとメキシコを含む)占める世界経済でのシェアを、約30%から、38%に増大させるだろう。

Japan's Possible Entry Into the Trans-Pacific Partnership and Its Implicationsの該当部分翻訳

2012年8月24日付け 米国議会図書館議会調査局の文書

・・・「聖域なき関税撤廃を前途とする限り、ＴＰＰ交渉には参加しない」云々という傀儡の国内向けマヤカシ呪文などどうでもよい。大本営広報部は決して報じない。交渉に関与している日本政府の担当者も、閣僚も、こういう文書があるのは知っているはずだ。



ＴＰＰルール作り、日本に利益…首相

2013年3月8日(金)0時47分配信　読売新聞

　安倍首相は７日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の意義について、「日米が世界に広がる自由貿易圏のルール作りを行うメリットはある。日本の知的財産が参加国で保護されるし、工業製品を世界に出すことで日本が利益を得ていく」と述べた。

ただ驚くしかない。

いつもの言い方を、しつこく繰り返す。この人物、確実にこのいずれかだ。

非関税障壁解除の明記を知らなければ、参加を言い出す資格の無い低能
非関税障壁解除の明記を知っていれば、単なる嘘つきの売国奴



おまけ

驚愕の不平等条約ＴＰＰの毒素条項を解明する～これでもＴＰＰに参加するのか！！！
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=273291

・・・

☆NVC条項（Non-Violation Complaint条項）

非違反提訴のことである

つまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである

違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、 例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだ

これを様々の分野でやれるということなのだ

☆スナップバック（Snap-back）条項

アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの

例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである
関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだ

これも見事な不平等条約の条項である

追加

TPP参加の日本の狙い 米国議会図書館議会調査局文書(2)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tppk-fa62.html

日本政治とTPP 米国議会図書館議会調査局文書(3)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/tpp-f176.html

貿易関係の管理 米国議会図書館議会調査局文書(4)
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-0820.html






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Inspire my Imaginationさんよりhttp://ameblo.jp/nothinjapan/

仕組まれたTPPと日本再占領化

　
TPP交渉で"不利な条件"示される可能性も・・・（13/03/08）

極秘条件　６月には把握　ＴＰＰ　政府公表せず

2013年3月7日

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など九カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。

一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。ＴＰＰをめぐっては、九カ国は二〇一〇年までに交渉入り。九カ国は、一一年十一月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。

当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年六月、実際の参加は同十月で、野田政権は昨年六月までには念書の存在を把握していた。

野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が九カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に十二月の衆院選で下野した。先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は七日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「九カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html



　
知らないとヤケドするTPP


ＴＰＰ交渉に「守秘合意」発効後４年間、内容公開せず

2011年12月22日

現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。

ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。

しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html







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カレイドスコープさんより
外資に操られる日本テレビとフジテレビ。
これだけ事実と違うことを報道し続ける理由は、やはり株式保有の構成比が影響している。

安倍晋三のTPP訪米－冷淡な米国メディアと大ハシャギの日本のメディア

対日工作機関CSIS(戦略国際問題研究所)でマイケル・グリーンとリチャード・アーミテージに両脇を抱えられるようにして、「ジャパン・イズ・バック」と切り出した奴隷根性丸出しの安倍晋三総理の演説。

「頼むから、これ以上恥ずかしいことはやめてくれ」と心の中でつぶやいた国民は多いでしょう。

首脳会談でオバマから「関税全廃に聖域あり」を引き出したと一人悦に入っている安倍晋三ですが、これこそぬか喜びというものです。

オバマが安倍晋三にほのめかしたのは、「TPPの大前提は関税の全廃であることには変わりがない。しかし、日本の努力によって聖域を勝ち取る可能性もないとは言えない。ならば、TPP交渉に参加してチャレンジしてみればいい。それは日本の自由だ」というニュアンスを含んだものでした。

この「ジャパン・イズ・バック」を聞いて、どうしても、この画像を思い出してしまうのです。
外国メディアも、安倍の「ジャパン・イズ・バック」には違和感を感じているようで、彼が「日本売国」を表明した割には米国メディアの冷淡で無関心な反応については日本では報道されていないのです。

安倍晋三がワシントンで受けた待遇を中国メディアは「オバマに冷遇された」、「成果はなかった」と書いています。

反対に、日本のメディアは、「関税撤廃に例外規定を設けさせるようアメリカから好条件を引き出した」として、今回の訪米の成果は「満額回答だ」(産経新聞)だと、大嘘を書きながら大ハシャギしています。

安倍首相としては、日米軍事同盟の強固な結束を中国に印象付け、尖閣問題を日本が主張するまま鎮静化させたい意図を持っているわけですが、なんと、当のオバマからは、「尖閣問題について、日本はどうするのか」と訊かれたといいます。

安倍訪米の成果は「何もない」のです。

それでも交渉は満額回答だったと書き立てる日本のメディアは、明らかに日本をアングロサクソン(ゲルマン)の新植民地政策に組み込もうとしているのです。

なぜ、ここまで日本のメディアはデタラメを報道するのか。

日本テレビとフジテレビの外国人直接保有比率は異常に高い

まず最初に、これらのメディアがなぜTPPについて正しい情報を伝えないのか、
なぜ原発推進寄りの記事を書き続けているのか、
なぜ不正選挙を報じないのか、
その理由は、こうしたテレビ局は、すでに「純粋な意味で日本の放送局とは言えないから」です。

2ちゃんねるの創業者、西村博之氏がSNSで書いています。
フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題

(全文)

日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20%以下にしなければいけないと決められています。（電波法 第五条）

んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、

日本テレビ 22.66%
TBS　7.19%
フジテレビ 28.59%
テレビ朝日 14.57%
テレビ東京 1.26%

フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59%と、20%を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66%とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57%で大丈夫です。
テレビ東京の1.26%という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、



んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。（電波法 第七十五条）

前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。

ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。

ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。

これは、2011年7月26日に書かれたものです。

この記事が大きな反響を呼んだため、フジテレビは翌月の2011年8月、以下のように説明しています。

「28．5％と表記されているのは外国人直接保有比率の方であり、議決権も無ければ株主総会にも出られず、名簿にも載っていない、いわゆる名義替えをしていない、つまり本当の株主ではないものが該当する。
そして外国人保有率は20％以下にとどまっ ている」。

だから、フジテレビは電波法 第五条に違反してはいないのだ、と主張しているのです。

電波法第五条第4項には、外国人の持株比率は「議決権の五分の一以上を占めてはならない」と定められています。

議決権とは｢経営参加権」のことで、株主総会に参加して経営陣が提示した今後の事業方針などに賛否の意思を表明できる権利のことですから、その会社の運営に失敗した経営者を「辞めろー」などと言って退陣に追い込むこともできるわけです。

今では、ほぼ姿を消しましたが、かつては総会屋などが「一株株主」といって、狙いを定めた企業の株主総会に出席し、野次を飛ばしたり、恫喝したりで、総会の進行を妨害したりするケースが相次いで発生していたのです。

企業側は、あらかじめ総会屋が売りつける法外な値段の雑誌などを買う代わりに、「次の株主総会では騒がないでね」と念を押すことによって、株主総会が円滑に運ぶようにしてきたのです。

このように、少ない株数でも「議決権を行使」できるために、テレビ局などの放送事業者には、外国人株主の持株比率を「議決権の五分の一未満でなければならない」と定めているのです。

ここで言う「議決権を行使できる株主」とは、その会社とともに経営に参加する人々のことですから、株主名簿に記載されます。そうした株主は、少し値が上がったからといって簡単に株式を売ったりしない出資者のことです。

これと反対に、「先月買った株が、今月上がったので売ってしまおう」という外国人株主は、あくまで「利ザヤ稼ぎ」の株式売買が目的であって、経営に参加することが目的ではないので株式名簿に記載されること望みません。

この場合は、いくら外国人が、その会社の株式を大量に保有していたからといって、もともと売買目的で議決権を持つことを拒否しているのだから、経営に影響を与えるものではない、したがって、「問題がない」とフジテレビは主張しているのです。
このことは日テレも同様です。

証券保管振替機構で最新の外国人持株比率を調べてみると(2013/02/27時点)
会社名 外国人直接保有比率 外国人保有比率（直近）
株式会社フジ・メディア・ホールディングス 26.17% 19.99%
日本テレビホールディングス株式会社 21.68% 19.99%

西村博之氏の記事を意識したのか、
フジテレビ　　28.59%　→　26.17%
日本テレビ　 22.66% →　21.68%
と、少し比率を下げています。

直近の外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)は、フジテレビ、日テレともに19.99%ですから、電波法第五条が定める「20%未満」を守っています。

テレビ朝日は、これに次いで外国人直接保有比率12.88%、 外国人保有比率(議決権のある外国人保有株式の比率)が12.48%と、外国人の影響する度合いが少なくなっています。






特に、間違った情報を日本の有権者に信じ込ませようとしている「読売新聞」、「産経新聞」。
そして、すでにワシントンのプロパガンダ機関に成り下がっている「日本経済新聞」。

テレビでは、少なくとも日本テレビ、フジテレビの報道は信じてはいけません。
日本テレビの親会社は読売新聞であり、フジテレビと産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間です。

日本のテレビ局が、電波法第五条によって外資の過大な圧力から守られているということは、その法律を撤廃してしまえば、日本のテレビ局は外国資本の利益になるように、日本の視聴者を徹底的に洗脳することも可能になるわけです。

すでにそれは、日本テレビ、フジテレビの偏向報道に如実に現われています。

どうしても解せないのは、「なぜ、テレビ局・新聞社は国民がTPPに賛成するように不正確な情報ばかり流し続けるのか」ということです。

もちろん、日本のマスメディアが繰り返し言っている「聖域なき完全の撤廃」などは、どうでもいいことであって、問題は相手国の主権まで骨抜きにしてしまうIDS条項なのです。

しかし、日本のメディアはTPPの「関税」にばかり焦点を当て続け、国民がISD条項の破壊性に気づかないように洗脳しています。

最悪、日本がTPPに参加してしまえば、真っ先に狙われるのは日本のマスメディアであることは確実です。
アメリカのアングロサクソン企業は絶対にこのことに触れません。彼らの大きなターゲットは「日本のメディアの乗っ取り」だからです。

ISD条項によって「外国人持株比率20％未満」規制が撤廃されてしまえば、日本のテレビ局、新聞社で確実に大リストラが行われます。確実に、です。

1980年代、アメリカのレーガンやイギリスのサッチャーが徹底的な規制緩和と市場開放を行って、企業がメディアのオーナーとなることを認めてから、世界は少しずつ狂い始めました。

ニューヨークの9.11WTCテロは、まさにメディアによって「成し遂げられた」最強の凶悪事件でした。
真相を隠し、“幻の”アルカイダの存在を世界中に知らしめ、アメリカの世論をイラク侵略戦争に振り向けたのです。

その挙句が、今の洗脳大国・アメリカの姿なのです。





また、銀座で小粋な女性をつかまえてのインタビューも定番です。
しかし、視聴者の方は、メイクはいっぱしだが、オツムのほうが「少し…」というような女の子に質問しても、なんだかなぁと思っているのです。

私も、都内を歩いていて何度かテレビ、ラジオのインタビュワーに止められて意見を求められたことがあります。
毎回、その日の夜のニュースで流す、と番組スタッフから聞かされるのですが、一度も私の映像が流されることはありませんでした。

別の機会に、アメリカの有名女性月刊誌の日本版からインタビューのオファーが入りました。

以前から知り合いだったその雑誌の女性編集者から、何でも、取材する予定だった有名人が突然の体調不良でインタビューができなくなったので、“埋め草”として出て欲しいとのこと。

締め切り間近でパニックになっているという女性編集者の悲壮感漂う電話の声に、ついついＯＫしてしまいました。
私はただの一般人なのですが、決めたら絶対にキャンセルなどしないので安全牌としてキープしておく、ということでした。

その後送られてきた掲載誌を見てみると、インタビューで私が話したことは一切記事になっていませんでした。

代わりに、カメラマンが私の写真を取り終わって帰った後、談話室で話した屈託のない会話の中身が、そっくり書かれていたのです。

なるほど。
真面目に自分の意見を言うと、その部分はメディアは取り上げず、バカっ話を言うと面白おかしく脚色して書くのです。
想像はしていたものの、自分が身を持って体験すると、マスコミによる捏造が日常茶飯事であることが得心できたです。

もっとも文句を言うと、「シャレの分らない人」で終り。



この動画に出ている人たちは、いわゆる「アルバイト」の人たちです。
中には、それ専用のプロダクションまであるのです。

テレビでは、一般視聴者参加による、お見合い番組や合コン番組が花盛りです。
制作費が安くて、そこそこの視聴率が取れるからです。
しかし、この手の番組のいくつかは仕込みです。

こうした恋愛探しゲームに出演している若者たちも、実は純粋な意味で素人ではありません。演劇を勉強している学生であったり、劇団に所属している、いわゆるセミプロと言われる若者たちです。
大まかですが、一応台本があります。
「未来日記」という番組がありましたが、あれなどはその典型です。

実害はないといいつつ、視聴者は毎日毎日、騙されているのです。毎日、毎日です。

「B層愚民化計画」のチーム世耕。自民党は一貫して国民を大人しい愚民にする政策を行っている

マスメディアが視聴者に提供するのは、恋愛とグルメに関する話題ばかりです。

ハリウッドが3S政策によって、アメリカ国民を政治から遠ざけてきた結果、アメリカから自由が奪われる20の兆候のような世界が現出しているのです。
この記事は二年半前に書いたものですが、今になってすべてが現実となっていることが分かるのです。

そして、オバマは相変わらず「チェ～ンジ！」と叫んでいます。

オバマの医療保険改革も、矢継ぎ早に結んでいる通商条約も、あらゆる政策が中流層の破壊を進め、経済格差を広げていることに、やっとアメリカ国民は気づき始めたのです。
アメリカの酷い実情を示す50の事実

しかし、おそらくはもう手遅れです。
アメリカ国民から言論の自由が奪われてしまったからです。彼らは、今まで無関心すぎたのです。3Sによって。


アメリカ国民も日本国民も、TPPで何が起ころうとしているのか理解できないでいる

これは、これから日本で起ころうとしていることです。アメリカの今は、日本に押し付けられる近未来の姿なのです。

日本の道州制提唱者であり、経営コンサルタントの大前研一氏が、自著「知の衰退」からいかに脱出するか?」の中で、自民党総裁から聞いた言葉を引き合いに出して日本の愚民化政策について書いています。

以下、その本の中から抜粋。

「かなり昔のことになるが、私は当時の首相に言ったことがある。

『今の政府は国民を騙すようなことばかりやっている。このままだと、国民は怒りを覚えて立ち上げるでしょう。』と、このように首相に進言したのだが、首相は私にこういった。

『大前さん、我が国は愚民政策を施しているから大丈夫だよ』

まさかと耳を疑ったが、これは事実である。

当時の日本政治の指導者と役人たちは、学生たちが政府にたてつくことがないように愚民政策をとっていると確かに認識していたのだ」。


ここにそれを証明する、チーム世耕の『日本国民B層洗脳計画書』があります。

「国民の生活が第一」の中村てつじ（中村哲治）議員が、小泉時代の世耕の「B層洗脳計画書」の存在を暴露しています。


「いわゆるＢ層について、これが原資料です。
2005年6月22日衆院郵政特理事会資料。小泉政権は郵政民営化広報のため「Ｂ層」をターゲットにしてビラを作成。その意図を小泉政権が隠していたことについてマスコミはほとんど報じませんでした」。

クリックで「日本国民B層洗脳計画」のフローチャートへ


なぜ日本の映画産業、ゲーム産業、音楽産業に外資が怒涛のように入り込んできたのかを、今一度考えてみる必要があります。

漢字の読めない麻生太郎が総理大臣だったとき、マンガ博物館構想をぶち上げたことは記憶に新しいでしょう。アニメおたくたちは、ローゼン閣下と持ち上げたものの、その麻生太郎が安倍内閣ではTPP賛成派なのです。

もちろんTPPに参加すれば、日本のアニメ産業も壊滅的な打撃を受けること必至。著作権侵害が拡大解釈され、非親告罪化によって裁判所の令状なしに、次々とオタクが逮捕されるという事態になるかもしれないのです。

やっと気づいたか、アキバ族。

それより、北朝鮮になぜディズニーが入ってきたのかを考えるほうが、より分かりやすいか。


ＦＣ２動画








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